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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DZF

有価証券報告書抜粋 魚津観光開発株式会社 事業等のリスク (2014年12月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日(2014年12月31日)現在において判断したものである。
(1)コース修繕について
天候、自然災害等によりコース斜面の崩壊、山岳コース特有の漏水工事が必要となる可能性がある。

(2)景気後退と消費の冷え込みについて
急激な景気後退を背景とした雇用不安、所得の減少により、個人消費が急速に落ち込んだ場合、入場者数の減少が懸念される。この状況が長期間続くと業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(3)継続企業の前提について
「1業績等の概要」に記載の通り、2014年7月19日に集中豪雨による大規模な土砂災害が発生した。これに伴い、売上高が著しく減少するとともに、災害損失の計上による重要な当期純損失を計上した。また、当期は、災害発生までは順調に営業利益を計上していたが、災害に伴い通期において営業損失を計上し、前年に引き続き営業損失が継続した。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する。
しかしながら、被災箇所の復旧は本日現在ほぼ完了し、通常営業を開始していることから、翌期以降の売上、営業損益及び当期純損益は大幅に改善が見込まれる。また、復旧工事及び運転資金は、会員の皆様からの寄付金及び金融機関からの借入金の調達により既に確保されている。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。

(4)固定資産の減損について
営業損失が継続したため減損の兆候がある。しかしながら、災害復旧工事完了後の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否を検討した結果、使用価値は固定資産の簿価を上回り、減損損失の計上は不要と判断した。しかしながら、翌期以降、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が計上される可能性がある

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04670] S1004DZF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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