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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10051QU

有価証券報告書抜粋 アリアケジャパン株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月変遷の内容
1978年5月資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地 神奈川県茅ヶ崎市浜見平2番2-203号
1978年8月長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。
1980年1月本店を東京都港区芝四丁目6番16号に移転。
1981年4月本店を東京都中央区日本橋小舟町15番4-801号に移転。
1981年12月資本金を2,000万円に増資。
1983年12月東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。
1985年2月海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A.,Inc.(旧社名
INTERNATIONAL SEASONING,Inc.)を設立。
1985年12月資本金を5,000万円に増資。
1988年5月本店を長崎県佐世保市栄町7番3号に移転。
1988年6月有明フードマテリアル株式会社に商号変更。
1990年4月有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。
1990年9月長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に立体自動倉庫(常温、冷凍)を建設。
1990年9月米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKE U.S.A.,Inc.の工場を建設。
1990年9月資本金を3億1,476万円に増資。
1991年1月資本金を4億5,529万円に増資。
1991年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。
1992年9月長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に九州第4工場(現第1工場・第4プラント)を建設。
1993年12月スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン(29億5,000万円)を発行。
1994年12月海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。
1995年9月東京証券取引所市場第2部に株式を上場。
公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。
1996年4月長崎県北松浦郡佐々町に九州第2工場用地を取得。
1996年9月公募増資により資本金を67億987万円に増資。
1998年3月スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。
1998年6月東京都渋谷区恵比寿南三丁目2番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。
1998年6月
2000年11月		長崎県北松浦郡佐々町に九州第2工場を総工費75億円で建設。
長崎県北松浦郡佐々町にR&Dセンターを建設。
2002年3月東京証券取引所市場第1部に株式を上場。
2003年3月海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P. Natural Ingredients S.A.S.を設立。
2003年9月長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。
2004年1月海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社Ariake Europe N.V.(旧 F.P.N.I.BELGIUM N.V.)を設立。
2005年7月子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。
2005年8月当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。
2006年5月海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司(旧社名 台湾東幸食品股份有限公司)を買収。
2006年9月当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア.スープを設立。
2007年4月長崎県北松浦郡佐々町の九州第2工場の隣接地に新工場を83億円で建設。
2008年6月ベルギーマースメヒレン市にAriake Europe N.V.の工場を建設。
2008年6月フランスアランソン市にF.P. Natural Ingredients S.A.S.の工場を建設。
2012年7月長崎県北松浦郡佐々町に第2パックセンターを建設。
2013年11月Ariake Europe N.V.がオランダのHenningsen Nederland B.V.を買収。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00486] S10051QU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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