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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051QU

有価証券報告書抜粋 アリアケジャパン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続きましたが、個人消費の持ち直しの遅れが見られました。一方、世界経済は、一部に先行き不透明さが見られましたが、全体として緩やかに回復しました。
食品業界におきましては、消費税増税、円安による原材料価格の上昇、天候動向により一部逆風を受けましたが、一方では経済環境改善の兆しも見えてきました。
このような状況下で、当社グループは「世界7極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当社(アリアケジャパン㈱)の売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前期比5.6%増(1,650百万円増)の31,296百万円となりました。
次に連結子会社の売上高に関しましては、海外子会社の売上増により、前期比27.3%増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、40,915百万円(前期比3,714百万円増)となり、前期比10.0%の増加となりました。
当社の営業利益は、売上高増加に伴う営業利益の増加が大きく貢献し、円安による為替の要因による原材料費の増加、及び製造原価の固定費増加(前期比約171百万円増加)などの費用増加を吸収し、前期比で206百万円増加(3.9%増加)の5,556百万円となりました。
連結営業利益は6,251百万円で、前期比で612百万円の増加(10.9%増加)となりました。
当社の経常利益は、主にデリバティブ評価損および為替差益の正味合計が679百万円発生し、前期のデリバティブ評価益および為替差益の合計962百万円から282百万円減少したため、経常利益合計では前期比109百万円減少(1.6%減少)の6,592百万円となりました。
連結経常利益は、7,562百万円(前期比325百万円増)と、前期比で4.5%増加しました。
また、当社の当期純利益は、4,299百万円(前期比74百万円増)と、前期比で1.8%増加しました。
連結当期純利益は、4,725百万円(前期比472百万円増)と、前期比で11.1%増加しました。
なお、単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が7,631百万円(前期比5.7%増)と増加しており、有形固定資産の取得及び配当金の支払いによる支出等があったものの、当連結会計年度末には資金残高は12,955百万円となり、前連結会計年度末より4,480百万円増加(52.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が7,631百万円(前期比411百万円増)と増加し、減価償却費2,314百万円及び減損損失1,145百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が2,707百万円および為替差益が877百万円等により6,599百万円(前期比231百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、設備投資に1,642百万円(前期比1,694百万円減)、投資有価証券の取得に2,040百万円、定期預金の預入による支出2,019百万円、有価証券の売却により3,500百万円及び固定資産の売却により918百万円の収入があったこと等により1,260百万円(前期比3,163百万円の支出減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,332百万円(前期比435百万円支出減)となりました。これは主に配当金の支払1,591百万円および短期借入金が284百万円増加したことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00486] S10051QU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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