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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006H25

有価証券報告書抜粋 御調観光開発株式会社 役員の状況 (2015年8月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役員の略歴及び所有株式数
男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率17%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
井上 力1930年3月15日生
1953年8月井上建設㈱入社
1965年6月井上建設㈱専務取締役に就任
1972年11月当社取締役に就任(現任)
2008年6月井上建設㈱代表取締役社長に就任
2010年8月井上建設㈱取締役に就任(現任)
(注3)20
取締役副社長
(代表取締役)
北川 一也1927年11月30日生
1952年3月㈱北川鉄工入社
1973年4月当社取締役に就任(現任)
1975年11月㈱北川鉄工所代表取締役社長に就任
2001年4月㈱北川鉄工所会長に就任(現任)
(注3)-
取締役元廣 弘旭1933年10月4日生
1979年2月広建コンサルタンツ㈱代表取締役に就任
1934年11年当社取締役に就任(現任)
2003年11月広建コンサルタンツ㈱会長に就任(現任)
(注3)-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役勝村 直樹1944年11月11日生
1969年4月
1972年4月
東急建設㈱入社
三菱建設㈱入社
1980年4月菱和ブロック工業㈱代表取締役に就任(現任)
1993年1月

1993年11月
三原協同生コン㈱代表取締役社長に就任(現任)
当社取締役に就任(現任)
(注3)10
取締役井上 礼美1966年9月1日生
1989年4月井上建設㈱入社
1998年7月井上商事㈱代表取締役に就任(現任)
2009年11月
2009年11月
井上建設㈱監査役に就任(現任)
当社取締役に就任(現任)
(注3)90
取締役小川 治孝1947年4月12日生
1970年4月
2008年3月
㈱北川鉄工所入社
㈱北川鉄工所退職
2011年6月庄原農業協同組合 監事(現任)
2013年11月当社取締役に就任(現任)
(注3)10
取締役支配人中西 義彦1941年7月30日生
1960年4月㈱北川鉄工所入社
2009年3月㈱北川鉄工所 常勤顧問退職
2013年11月当社取締役支配人に就任(現任)
(注3)10
取締役川本 寿一郎1935年7月12日生
2000年4月川本実業㈱代表取締役会長に就任
2009年6月川本実業㈱代表取締役会長を退任
2015年11月当社取締役に就任(現任)
(注3)-
取締役妹尾 常明1954年2月9日生
1972年3月

2007年6月
上下信用組合(現 両備信用組合)入社
両備信用組合理事に就任
2011年6月両備信用組合代表理事常務に就任
2015年11月当社取締役に就任(現任)
(注3)10
常勤監査役安藤 攻1943年2月21日生
1965年4月
1997年6月
㈱広島銀行入社
㈱北川鉄工所入社 取締役常務等歴任
2012年3月㈱北川鉄工所 取締役専務執行役退職
2013年11月当社監査役に就任(現任)
(注4)10
監査役井上 民江1933年1月10日生
1966年3月井上建設㈱入社
2002年4月井上建設㈱会長に就任
2009年11月当社監査役就任(現任)
2010年8月井上建設㈱代表取締役社長に就任(現任)
(注4)30
監査役坂東 辰男1964年7月2日生
1987年4月出光興産㈱入社
1989年10月芸備燃料㈱入社
2001年5月芸備燃料㈱代表取締役社長に就任(現任)
2003年11月
2013年11月
当社取締役に就任
当社監査役に就任(現任)
(注4)-
190
(注)1.取締役 元廣弘旭、勝村直樹、井上礼美、小川治孝、川本寿一郎、妹尾常明は、社外取締役であります。
2.監査役 安藤攻、井上民江は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2015年8月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.監査役の任期は、2015年8月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04677] S1006H25)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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