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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057Z8

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエンタルランド 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1) 業績
当期におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が見られ、原油価格の下落や円安の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおいては、新規プロダクトや2つのテーマパークのスペシャルイベントなどが好調であったことから、テーマパーク入園者数は過去最高となった一方で、東京ディズニーリゾート30周年の翌年であることに伴いゲスト1人当たり売上高が減少いたしました。
この結果、当期の業績は、売上高466,291百万円(前期比1.5%減)、営業利益110,605百万円(同3.4%減)、経常利益110,486百万円(同1.9%減)となりました。なお、当期純利益は法人税等が減少したことから72,063百万円(同2.1%増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

(テーマパーク)
東京ディズニーランドでは、昨年5月29日に新規ナイトエンターテイメント「ワンス・アポン・ア・タイム」をスタートし、同年9月8日にはアトラクション「ジャングルクルーズ:ワイルドライフ・エクスペディション」をリニューアルオープンいたしました。また、1月から3月にかけて新規スペシャルイベント「アナとエルサのフローズンファンタジー」を実施いたしました。このように、新規プロダクトや2つのテーマパークで実施された季節感あふれる様々なスペシャルイベントが、年間を通じてゲストから好評を博しました。
この結果、テーマパーク入園者数は、31,377千人(同0.3%増)と過去最高となりました。
一方で、ゲスト1人当たり売上高は、東京ディズニーリゾート30周年の翌年であることなどにより10,955円(同1.1%減)となりました。チケット収入は4,660円(同1.3%増)、商品販売収入は4,043円(同3.4%減)、飲食販売収入は2,252円(同1.7%減)となりました。
以上の結果、売上高は387,622百万円(同0.8%減)となりました。
営業利益は、売上高が減少したことに加えて商品・飲食原価率が増加したことなどから95,665百万円(同1.5%減)となりました。

(ホテル)
東京ディズニーリゾート30周年の翌年であることに伴う宿泊圏のテーマパーク入園者数の減少や、ディズニーホテルの改修工事の影響により、客室稼働率が減少したことなどから、売上高は61,066百万円(同6.0%減)となりました。
各ディズニーホテルの客室稼働率は、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタは90%台後半、東京ディズニーランドホテル及びディズニーアンバサダーホテルは90%台半ばとなりました。
営業利益は、売上高が減少したことなどにより、13,138百万円(同17.4%減)となりました。

(その他)
モノレール事業の売上高が減少したことなどから、売上高は17,603百万円(同0.7%減)となりました。
営業利益は、イクスピアリ事業の固定経費・諸経費が減少したことなどから、1,602百万円(同27.1%増)となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことから、106,279百万円(前期末比26,261百万円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは105,513百万円(前期比15,161百万円減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出の増加などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△68,100百万円(同44,743百万円減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入の増加などから、財務活動によるキャッシュ・フローは△11,107百万円(同66,761百万円増)となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04707] S10057Z8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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