株式会社デルソーレ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政治主導による金融政策、財政政策等に支えられ、企業業績が改善傾向にあるなど、景気回復の兆しが見られるものの、物価上昇や消費税増税に対する警戒感は強く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、雇用情勢の改善の遅れや消費税増税、電気料金の値上げなどによる先行き不安から消費者の節約志向は依然として高く、円安を中心とした影響による原材料の高騰や、低価格品と高付加価値のプレミアム品との二極化が一段と強まる中で引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,010百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は660百万円(同18.2%減)、経常利益は598百万円(同26.2%減)、当期純利益は192百万円(同51.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。

① 食料品事業

業務用製商品に関しましては、既存大手取引先の減少による売上減が響きましたが、新規取引先の増加、チーズビジネスでの新規獲得により前年を上回る結果となりました。
生協用製商品に関しましては、従来より好調の「ナンのピザ」に加え、新たに発売したビスケットが好調で躍進の牽引となりました。
市販用製商品に関しましては、従来商品の品質向上と新規製品の開発、事業領域の拡大により前年を上回る結果となりました。
ピザ関連製商品では、下段商品として投入した「具たくさんミックスピザ」、「マルゲリータ」等が定着し、売り上げの基礎を底上げし、従来より当社が展開してきた高品質・高付加価値商品の市場での注目度が上がりました。また、当社のゴールドラベル商品である「イタリアンピザシリーズ」、「ちょっと贅沢なピザシリーズ」が順調に推移し、ピザクラストにおいても、ハンド・メイドブームも手伝い前年増の結果となりました。
また、エスニックブレッドの分野では新たに投入した「ビスケット」、スナック分野では「inフォカッチャ」、「棒のピザ」が新採用され、売上アップに貢献しました。
「小麦ごはん」という新戦略の提案方法も定着し、さらに昨年より引き続いたブランディング活動、それにともなうキャラバン隊による販促活動がブランド認知につながってきております。
以上の要因により、当連結会計年度の売上高は12,178百万円(前連結会計年度比3.7%増)、円安による原材料価格の上昇、電気料金、燃料等のエネルギーコスト等の増加があり、セグメント利益は1,222百万円(同1.4%減)となりました。

② 外食事業

主力業態である「一番どり」「燦鶏」につきましては、店舗毎のQSCの見直し、磨き込みにより売上高の拡大に取り組んでまいりました。また、人件費では、労働生産性の改善等による徹底したコストコントロールを継続して行ってまいりました。
当連結会計年度には新規業態として府中に食料品事業の商材を使用した「PIZZA TEATRO CAFÉ京王府中SC店」、千代田区内幸町に焼鳥・炙り炭焼き「をどり」虎ノ門飯野ビル店、東名高速道路足柄サービスエリア「下り線」に「おめで鯛焼き本舗」の3店舗を出店したほか、2店舗の業態変更、1店舗のフランチャイズオーナーへの譲渡、10店舗の不採算店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度の売上高は4,851百万円(前連結会計年度比7.6%減)、店舗管理システムの導入費用及び新規採用経費ならびに消費税率改正にともなう諸経費を計上し、セグメント利益は106百万円(同26.8%減)となりました。

③ 海外事業

インドネシアにおきましては、2014年3月に設立した合弁会社の下で和風カジュアルイタリアンをコンセプトとする外食事業として「Popolamama」ブランドの1号店を6月に開店しました。6月から7月にかけて続けてジャカルタ市内のモールに2店舗を開きました。インドネシアにおいてはまだ一般的でない生パスタとナポリ風ピザという差別化メニューを展開する一方、ハラル対応レストランとして引き続き現地に根差した店舗展開を計っていく予定です。
当連結会計年度では、中国における事業では、売上の未達等により持分法適用の関連会社の投資損失が83百万円発生しましたが、一方で受取補償金等により連結子会社に45百万円の利益を計上しました。また、インドネシアにおける事業では、出店に関する諸経費の計上等により持分法適用の関連会社の投資損失が発生し、結果として、セグメント損失は169百万円(前連結会計年度はセグメント損失37百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ566百万円増加し1,682百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として持分法による投資損失の計上、たな卸資産の減少、仕入債務の増加及び法人税等の支払額の減少による資金の増加がある一方で、税金等調整前当期純利益の減少、減価償却費の減少及び売上債権の増加による資金の減少があり、前連結会計年度と比べ341百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として無形固定資産の取得による支出が減少いたしましたが、定期預金の払戻による収入の減少や有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度と比べ478百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の純増額、長期借入金の新規借入と返済による支出の減少及び第三者割当増資による株式の発行による収入により、前連結会計年度と比べ1,357百万円の増加となりました。