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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004VT6

有価証券報告書抜粋 株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)


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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はゴルフ場の会員(株主)をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末では取締役は4名(うち社外取締役は0名)、監査役は1名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。
また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第436条第2項第1号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は1ヶ月に1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。
経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週1回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、監査役が定めた監査の方針に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、相互連携を図っております。
④ 会計監査の状況
当社は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から取締役会が、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
公認会計士の氏名所属公認会計士事務所
大矢知 哲也大矢知公認会計士事務所
上記の他に当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名及び公認会計士試験合格者1名であります。
また、監査証明に際し会計監査人及びその補助者以外の公認会計士の審査を受けております。

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。
また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。
(3) 役員報酬の内容
当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。
区分支給人員金額
取締役2名11,682千円
監査役--
2名11,682千円
(注) 上記金額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額1,068千円は含まれておりません。
(4) 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(7) 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

役員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04708] S1004VT6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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