日本たばこ産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1)重要な会計方針
① IFRSの適用
当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、70以上の国と地域で事業を展開、また120以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきました。こうした中で、日本において国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRSの任意適用が認められたことを踏まえ、当社グループは、2011年度よりIFRSを適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。

② 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

③ 決算期の変更について
当社は、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。したがって、2014年12月期は、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年1月1日から2014年12月31日までの12ヶ月決算となります。

(2)当年度の経営成績の分析
① 売上収益
2014年1-12月の売上収益につきましては、海外たばこ事業における単価上昇効果及び円安影響を主因に、前年同一期間比613億円増収の2兆4,335億円(前年同一期間比2.6%増)となりました。

② 売上原価・その他の営業収益・持分法による投資利益・販売費及び一般管理費等
2014年1-12月の売上原価は前年同一期間比144億円増加の9,872億円(前年同一期間比1.5%増)、その他の営業収益は前年同一期間比247億円減収の505億円(前年同一期間比32.8%減)、持分法による投資利益は前年同一期間比61億円増益の78億円(前年同一期間比359.1%増)、販売費及び一般管理費等は前年同一期間比993億円増加の9,328億円(前年同一期間比11.9%増)となりました。

③ 営業利益及び調整後営業利益
海外たばこ事業における単価上昇効果及び円安影響を主因に、2014年1-12月の調整後営業利益は前年同一期間比475億円増益の6,601億円(前年同一期間比7.8%増)となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は、前年同一期間比10.6%増となります。営業利益は、国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用計上等により、前年同一期間比709億円減益の5,718億円(前年同一期間比11.0%減)となりました。

④ 当期利益(親会社所有者帰属)
2014年1-12月の税引前利益は前年同一期間比569億円減益の5,736億円(前年同一期間比9.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては前年同一期間比540億円減益の3,891億円(前年同一期間比12.2%減)となりました。
(3)財務活動の基本方針
当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。
① グループ内キャッシュマネジメント
グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。

② 外部資金調達
短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金については、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。
安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定するなど、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しております。

③ 外部資金運用
外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを定めております。

④ 財務リスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会への報告を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
なお、財務リスク管理の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.金融商品 (2)リスク管理に関する事項から(7)市場価格の変動リスク」をご参照ください。


(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。


当年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは5,437億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは491億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは3,889億円の支出となりました。当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、為替変動による影響を含めると、前年度末に比べ1,326億円増加し、3,858億円となりました(前年度末残高2,532億円)。


当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。
(単位:億円)

	帳簿価額	1年以内	1年超～2年以内	2年超～3年以内	3年超～4年以内	4年超～5年以内	5年超
短期借入金	276	276	―	―	―	―	―
短期リース債務	43	43	―	―	―	―	―
1年内返済予定の長期借入金	399	399	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債	400	400	―	―	―	―	―
長期借入金	10	―	1	1	2	1	5
社債	1,000	―	―	200	603	―	200
長期リース債務	153	―	36	28	18	7	64
合計	2,282	1,119	37	229	623	8	269

(長期負債)
社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在3,035億円、当年度末現在1,400億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、それぞれ363億円、410億円です。前年度末現在及び当年度末現在の長期借入金に適用されている年間利率は、0.43%～5.90%、0.43%～5.90%となっております。長期リース債務は、前年度末現在97億円、当年度末現在153億円です。

当年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズジャパン㈱では Aa3(安定的)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ではAA-(安定的)、㈱格付投資情報センター(R&I)ではAA(安定的)となっており、同日現在、国際的なたばこ会社の信用格付としてはそれぞれ最高レベルです。
格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、並びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。JT法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税並びにその他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。

(短期負債)
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在219億円、当年度末現在276億円です。前年度末現在及び当年度末現在、コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。前年度末現在及び当年度末現在の短期借入金に適用されている年間利率は、それぞれ0.45%～13.00%、0.43%～10.00%となっております。短期リース債務は、前年度末現在44億円、当年度末現在43億円です。

③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当年度末現在、国内・海外の主要な金融機関からの3,865億円のコミットメント融資枠があり、その全てが未使用です。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠などがあります。