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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006GMR

有価証券報告書抜粋 株式会社コシダカホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。


(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高442億57百万円、営業利益43億94百万円、経常利益44億92百万円、当期純利益20億98百万円となりました。
①売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②営業外損益
営業外収益につきましては、協賛金収入等により1億68百万円、営業外費用は支払利息等により71百万円となりました。
③特別損益
特別利益につきましては、固定資産売却益等により67百万円、特別損失は固定資産除却等により3億14百万円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億37百万円増加し306億63百万円(前連結会計年度末比18.3%増)となりました。

(流動資産)
流動資産は16億35百万円増加し114億48百万円(同比16.7%増)となりました。これは主に、現金及び預金が9億79百万円および受取手形及び売掛金が4億33百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は21億67百万円増加し123億23百万円(同比21.3%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が15億5百万円および車両運搬具及び工具器具備品が3億72百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は19億5百万円増加し30億90百万円(同比160.7%増)となりました。これは主に、のれんが20億61百万円増加したことなどによるものです。
投資その他の資産は9億70百万円減少し37億99百万円(同比20.3%減)となりました。これは主に、関係会社株式が16億92百万円減少した一方で、敷金及び保証金が7億81百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は31億1百万円増加し192億14百万円(同比19.3%増)となりました。

(流動負債)
流動負債は16億51百万円増加し100億30百万円(同比19.7%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億44百万円、1年以内返済予定の長期借入金が4億5百万円および預り金が1億85百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は22億28百万円増加し65億81百万円(同比51.2%増)となりました。これは主に、長期借入金が17億18百万円および資産除去債務が4億21百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は38億80百万円増加し166億11百万円(同比30.5%増)となりました。
(純資産)
純資産は8億57百万円増加し140億52百万円(同比6.5%増)となりました。これは主に、利益剰余金が15億35百万円増加した一方で、自己株式が9億円増加したことなどによるものです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1
業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04751] S1006GMR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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