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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053JB

有価証券報告書抜粋 株式会社電通グループ 連結経営指標等 (2015年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第165期第166期
決算年月2013年4月1日2014年3月2015年3月
売上高(百万円)4,177,2784,642,390
収益(百万円)659,772728,626
売上総利益(百万円)614,654676,925
営業利益(百万円)107,283132,305
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)66,50779,846
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)234,392200,471
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)562,562901,0121,080,364
資産合計(百万円)2,264,4152,685,9333,159,534
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,257.943,124.533,746.56
基本的1株当たり当期利益(円)241.49276.89
希薄化後1株当たり当期利益(円)241.43276.84
親会社所有者帰属持分比率(%)24.833.534.2
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)9.18.1
株価収益率(倍)16.218.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)91,986112,388
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△311,248△25,610
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)217,5368,391
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)234,475253,354365,379
従業員数(名)37,45039,42743,583


(注) 1 当社は、第166期から国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。
3 収益には消費税等は含まれておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。


回次日本基準
第162期第163期第164期第165期第166期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(百万円)1,833,4491,893,0551,941,2232,309,3592,419,278
経常利益(百万円)54,16662,84359,02782,53882,578
当期純利益(百万円)21,63529,57336,33638,80045,818
包括利益(百万円)16,68655,34459,605204,694170,925
純資産額(百万円)512,141556,889608,637908,4951,057,513
総資産額(百万円)1,133,3001,201,8942,205,5692,638,3193,075,028
1株当たり純資産額(円)1,978.432,152.462,345.973,062.483,558.55
1株当たり当期純利益(円)86.84118.69145.84140.89158.89
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)83.28114.81145.68140.82158.84
自己資本比率(%)43.544.626.533.533.4
自己資本利益率(%)4.45.76.55.34.8
株価収益率(倍)24.722.219.127.832.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)72,91426,39783,29597,540114,751
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,82545,941△51,236△318,087△28,494
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△29,339△27,331△5,349226,52612,197
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)131,662175,956207,578227,128340,678
従業員数(名)19,53521,64937,45039,42743,583


(注) 1 第166期の日本基準に基づく諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04760] S10053JB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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