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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053JB

有価証券報告書抜粋 株式会社電通グループ 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の9億38百万円です。
国内事業である㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位分野への集中」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1) 金融ソリューション

金融ソリューションの研究開発活動の金額は55百万円です。
主な活動内容は、「BANK・R」中国版の開発です。

(2) エンタープライズソリューション

エンタープライズソリューションの研究開発活動の金額は2億85百万円です。
主な活動内容は、製品や生産設備の故障を、高度なデータ解析技術を駆使して予測し、生産・保全計画を改善する知的保全ソリューションの研究、ならびに革新的なものづくり手法MBD(モデルベース開発)の実現を支援するソリューションの強化・拡充に関する研究です。

(3) コミュニケーションIT

コミュニケーションITの研究開発活動の金額は1億52百万円です。
主な活動内容は、当社グループにおける協業ビジネスの基盤となるマーケティングプラットフォーム「iPLAss」の開発です。

(4) その他

上記に属さない研究開発活動の金額は4億44百万円です。
主な活動内容は、オープンイノベーション研究所によるスポーツ中心の街づくりに関する研究や、技術統括本部が推進する各種開発技術の研究です。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04760] S10053JB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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