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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053JB

有価証券報告書抜粋 株式会社電通グループ 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
㈱電通東日本東京都港区450国内事業100.0広告取引、債務保証
役員の兼任
㈱電通西日本大阪市北区300国内事業100.0広告取引、債務保証
役員の兼任
㈱電通九州福岡市中央区400国内事業100.0広告取引、債務保証
役員の兼任
㈱電通北海道札幌市中央区300国内事業100.0広告取引、債務保証
役員の兼任
㈱電通名鉄コミュニケーションズ (注)3 名古屋市中村区96国内事業50.0広告取引、役員の兼任
㈱電通アドギア東京都中央区20国内事業66.7広告取引、役員の兼任
電通ヤング・アンド・
ルビカム㈱
東京都港区125国内事業51.0広告取引、役員の兼任
㈱サイバー・コミュニケーションズ 東京都中央区490国内事業100.0
(100.0)
広告取引、役員の兼任
㈱DAサ-チ&リンク 東京都中央区400国内事業55.0
(55.0)
広告取引、役員の兼任
㈱電通テック 東京都千代田区2,650国内事業100.0制作業務の委託、役員の兼任
㈱電通キャスティング
アンドエンタテインメント
東京都港区490国内事業100.0広告取引、役員の兼任
㈱電通国際情報サービス
(注)5,6
東京都港区8,180国内事業61.9
(0.0)
情報処理サービスの委託
役員の兼任
㈱電通ワークス東京都中央区2,370国内事業100.0ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理、役員の兼任
Dentsu Aegis Network Ltd. (注)6英国
ロンドン
GBP
78百万
海外事業100.0広告取引、役員の兼任
Dentsu Aegis UK Ltd.英国
ロンドン
GBP
0百万
海外事業100.0広告取引
Dentsu Aegis Network
France SAS (注)6
フランス
パリ
GBP
122百万
海外事業100.0
(100.0)
広告取引
Dentsu McGarry Bowen,LLC
(注)6
アメリカ合衆国
ニューヨーク
GBP
171百万
海外事業100.0
(100.0)
広告取引
Carat USA,Inc.アメリカ合衆国
ニューヨーク
GBP
38百万
海外事業100.0広告取引
360i LLC (注)6アメリカ合衆国
アトランタ
GBP
110百万
海外事業100.0
(100.0)
広告取引
北京電通廣告有限公司中国
北京
GBP
1百万
海外事業70.0広告取引
Mitchell Communication Group Ltd. (注)6オーストラリア
メルボルン
GBP
75百万
海外事業100.0広告取引
その他686社
(持分法適用関連会社)
㈱ビデオリサーチ東京都千代田区220国内事業34.2視聴率調査等の委託
㈱D2C 東京都港区3,480国内事業46.0
(10.0)
広告取引、役員の兼任
㈱カカクコム (注)4,5東京都渋谷区915国内事業15.6広告取引、役員の兼任
その他56社


(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 持分は、100分の20未満でありますが、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるため関連会社としております。
5 有価証券報告書提出会社であります。
6 特定子会社であります。
7 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04760] S10053JB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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