有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053JB
株式会社電通グループ 関係会社の状況 (2015年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
所有割合(%) | 被所有割合(%) | |||||
(連結子会社) | ||||||
㈱電通東日本 | 東京都港区 | 450 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任 |
㈱電通西日本 | 大阪市北区 | 300 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任 |
㈱電通九州 | 福岡市中央区 | 400 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任 |
㈱電通北海道 | 札幌市中央区 | 300 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任 |
㈱電通名鉄コミュニケーションズ (注)3 | 名古屋市中村区 | 96 | 国内事業 | 50.0 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱電通アドギア | 東京都中央区 | 20 | 国内事業 | 66.7 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
電通ヤング・アンド・ ルビカム㈱ | 東京都港区 | 125 | 国内事業 | 51.0 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱サイバー・コミュニケーションズ | 東京都中央区 | 490 | 国内事業 | 100.0 (100.0) | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱DAサ-チ&リンク | 東京都中央区 | 400 | 国内事業 | 55.0 (55.0) | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱電通テック | 東京都千代田区 | 2,650 | 国内事業 | 100.0 | ― | 制作業務の委託、役員の兼任 |
㈱電通キャスティング アンドエンタテインメント | 東京都港区 | 490 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱電通国際情報サービス (注)5,6 | 東京都港区 | 8,180 | 国内事業 | 61.9 (0.0) | ― | 情報処理サービスの委託 役員の兼任 |
㈱電通ワークス | 東京都中央区 | 2,370 | 国内事業 | 100.0 | ― | ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理、役員の兼任 |
Dentsu Aegis Network Ltd. (注)6 | 英国 ロンドン | GBP 78百万 | 海外事業 | 100.0 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
Dentsu Aegis UK Ltd. | 英国 ロンドン | GBP 0百万 | 海外事業 | 100.0 | ― | 広告取引 |
Dentsu Aegis Network France SAS (注)6 | フランス パリ | GBP 122百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ─ | 広告取引 |
Dentsu McGarry Bowen,LLC (注)6 | アメリカ合衆国 ニューヨーク | GBP 171百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ─ | 広告取引 |
Carat USA,Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク | GBP 38百万 | 海外事業 | 100.0 | ― | 広告取引 |
360i LLC (注)6 | アメリカ合衆国 アトランタ | GBP 110百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 広告取引 |
北京電通廣告有限公司 | 中国 北京 | GBP 1百万 | 海外事業 | 70.0 | ― | 広告取引 |
Mitchell Communication Group Ltd. (注)6 | オーストラリア メルボルン | GBP 75百万 | 海外事業 | 100.0 | ― | 広告取引 |
その他686社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(持分法適用関連会社) | ||||||
㈱ビデオリサーチ | 東京都千代田区 | 220 | 国内事業 | 34.2 | ― | 視聴率調査等の委託 |
㈱D2C | 東京都港区 | 3,480 | 国内事業 | 46.0 (10.0) | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱カカクコム (注)4,5 | 東京都渋谷区 | 915 | 国内事業 | 15.6 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
その他56社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 持分は、100分の20未満でありますが、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるため関連会社としております。
5 有価証券報告書提出会社であります。
6 特定子会社であります。
7 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04760] S10053JB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。