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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053LP

有価証券報告書抜粋 ケンコーマヨネーズ株式会社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長代表取締役炭井 孝志1953年8月7日生1978年6月当社入社(注)3114
1999年6月当社取締役
2000年6月当社代表取締役社長(現任)
専務取締役経営補佐
生産部門部門長
前田 広司1954年12月6日生1983年2月当社入社(注)352
2003年6月当社取締役
2007年6月当社常務取締役
2011年6月
2015年6月
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員(現任)
専務取締役経営補佐
(販売部門)
総務本部本部長
松葉 隆之1961年7月6日生1984年4月当社入社(注)339
2009年6月当社取締役
2011年6月当社常務取締役
2013年6月
2015年6月
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員(現任)
常務取締役販売部門部門長木佐貫 富博1962年9月15日生1985年4月当社入社(注)314
2011年6月当社取締役
2013年6月
2015年6月
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員(現任)
常務取締役経営企画室室長
財務経理本部本部長
品質保証本部担当
村田 隆1961年8月28日生1990年2月当社入社(注)316
2011年6月当社取締役
2013年6月
2015年6月
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員(現任)
取締役中川 基夫1945年9月29日生1969年4月
1999年6月
2004年6月
2005年6月
2010年6月
2012年6月
2015年6月
株式会社日本興業銀行入行
昭和産業株式会社執行役員
昭和産業株式会社常務取締役
昭産商事株式会社代表取締役社長
昭産商事株式会社代表取締役会長
当社監査役
当社取締役(現任)
(注)31
取締役淀江 哲也1956年11月6日生1979年4月
2007年9月
2009年4月
2014年6月

2015年6月
農林水産省水産庁入庁
水産庁課長
独立行政法人水産大学校理事
一般社団法人漁業情報サービスセンター常務理事(現任)
当社取締役(現任)
(注)30
常勤監査役原田 龍彦1952年5月14日生1976年3月当社入社(注)421
2009年10月当社社長室企画推進室部長
2012年6月当社常勤監査役(現任)
監査役山﨑 和義1949年7月19日生1983年4月弁護士開業(注)418
1987年4月山﨑法律事務所開設(現任)
2004年6月当社監査役(現任)
監査役山下 彰俊1963年5月17日生2000年10月山崎法律事務所入所(注)40
2009年3月渋谷区選挙管理委員就任(現任)
2010年1月当社監査役(現任)
2010年3月山下法律事務所開設(現任)
279
(注)1.山﨑和義、山下彰俊の各氏は、「社外監査役」であります。
2.中川基夫、淀江哲也の各氏は、「社外取締役」であります。
3.取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
田原 常之1947年8月25日生1968年4月 金沢国税局入局
2006年7月 本郷税務署署長
2007年8月 田原常之税理士事務所開設(現任)
(注)-
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00493] S10053LP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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