株式会社精養軒 コーポレートガバナンス状況 (2015年1月期)

当社は、「よりよき内容、よりよきサービス」をモットーに、食の安全性と経営の効率化・健全性を図り、経営環境の変化に迅速な対応をとっております。
当社は、透明性の高い情報開示を行い、企業の社会性を重視し、消費者・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの利益の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。
① 企業統治の体制
(イ) 企業統治の体制の概要
取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されており、取締役会規則に従い、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。この他に、毎週1回取締役による情報交換会を開催しており、必要に応じ各セクション長を出席させ、各部署への情報伝達を行っております。また、常勤役員で構成する経営会議を開催しており、取締役それぞれの役割分担を明確化して職務にあたっております。
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、各取締役会及び経営会議に出席するなど、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。

(ハ) 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの確立のために、内部監査室を設置し、また、すべての役員・従業員が法令の遵守はもとより、企業倫理に則った行動をするために、定例・臨時の経営会議や全体会議において、情報の伝達や意見交換を活発に行っております。


(ニ) 会社の機関、内部統制システムの関係は次のとおりであります。


(ホ) リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々なリスクを的確に把握し、スピーディーな対応をすることが重要であり、組織的な対応をしております。
定例ないし臨時の取締役会や各部・各店責任者による全体会議において、リスク情報や対策を迅速に社内へ伝達しております。監査役や顧問弁護士等の意見を積極的に受け入れ、経営に対する牽制機能が働く仕組みを構築しております。
また、当社は食の安全と衛生管理の重要性に鑑み、食材の発注から納入時まで、仕入部による徹底的な管理をしております。さらに、食品衛生には、社団法人東京都食品衛生協会から定期的に衛生指導を受け、万全な体制を敷いております。


② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査室を設置(室長1名、室員若干名)し、コンプライアンス経営を重視しております。役員・従業員が法令・定款を厳守することはもとより、企業倫理に則った行動をするために、定期的に全社的な内部統制及び業務プロセスに係る監査(決算業務監査を含む)を実施し、社長及び監査役並びに関係部門に報告しております。
監査役3名(うち社外監査役2名)は監査役会を構成し、取締役会及び経営会議への出席により経営監視維持を果たし、また、内部監査室及び会計監査人と随時相互に情報交換を行い連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の状況
当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
社外取締役である古屋勝彦氏は、株式会社松屋の名誉会長であり、同社は当社の出店先であります。なお、同氏は、当社の株式を1,296株所有しております。
社外取締役である根津公一氏は、株式会社東武百貨店の取締役会長であり、同社は当社の出店先であります。なお、同氏は、当社の株式を131,672株保有しております。
社外監査役である幸山守氏は1,000株、当社の株式を所有しております。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外監査役である江藤史朗氏との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

④ 役員の報酬等

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	85,217	68,333	―	―	16,884	7
監査役 (社外監査役を除く。)	8,305	7,380	―	―	925	1
社外役員	9,450	8,400	―	―	1,050	4

(ロ) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円を超える者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬額は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会で協議、決定しております。また、監査役報酬についても、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会で協議、決定しております。
なお、取締役会および監査役の報酬限度額は、取締役については、2007年4月26日開催の第143回定時株主総会において「年額1億8百万円以内」、監査役については、2007年4月26日開催の第143回定時株主総会において「年額1千8百万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 16銘柄
貸借対照表計上額の合計額 997,332千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
東武鉄道㈱	478,820	229,355	企業間取引の維持・強化
㈱松屋	60,862	62,261	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ第十一回第十一種優先株式	100,000	49,491	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	166,734	36,515	〃
アサヒグループホールディングス㈱	12,000	33,756	〃
京成電鉄㈱	35,000	32,060	〃
㈱山梨中央銀行	65,500	28,689	〃
京王電鉄㈱	20,000	13,240	〃
東京急行電鉄㈱	20,000	12,820	〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	8,680	5,408	〃
サッポロホールディングス㈱	13,518	5,286	〃
㈱帝国ホテル	220	515	〃
㈱東天紅	1,000	197	〃
㈱東京會舘	242	83	〃

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
東武鉄道㈱	478,820	271,970	企業間取引の維持・強化
㈱松屋	62,069	121,594	〃
京成電鉄㈱	35,000	53,340	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ第十一回第十一種優先株式	100,000	49,491	〃
アサヒグループホールディングス㈱	12,000	46,668	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	166,734	32,346	〃
㈱山梨中央銀行	65,500	30,916	〃
京王電鉄㈱	20,000	19,280	〃
東京急行電鉄㈱	20,000	15,660	〃
サッポロホールディングス㈱	13,518	6,745	〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	8,680	5,488	〃
㈱帝国ホテル	220	568	〃
㈱東天紅	1,000	187	〃
㈱東京會舘	242	77	〃

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査人の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時期までとし、定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとしております。
(イ) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
福田 厚 (有限責任 あずさ監査法人)
堀切 進 (有限責任 あずさ監査法人)
(ロ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	8名
その他	2名

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以て行う旨定款に定めております。

⑩ 中間配当金
当社は、剰余金の配当等会社法第454条第5項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。