株式会社オオバ 研究開発活動 (2015年5月期)

当社グループの研究開発活動は、技術本部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を図りつつ実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は124百万円となっております。

具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、まず、早期復興が望まれる震災復興業務を最優先に、これまでの通常業務に加え、震災復興関連業務で得た知見・知識を新たな技術として確立すると共に、これまでの技術と融合させた幅広い技術の展開に注力してまいりました。その結果、「CM(コンストラクション・マネジメント)技術の研究と応用」、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術」、「事業マネジメント力の習得」等への展開を行っております。
更に、新たな時代に向けた技術の展開として「人口減少が叫ばれる中での新たなまちづくり」、「インフラアセット技術とICT(インフォメイション・コミュニケーション・テクノロジー)技術の応用」、などを行ってまいりました。
個別の研究開発活動は、以下の通りです。

・東日本大震災の発生から4年が過ぎ、いよいよ震災復興事業は最終段階に向け工事が本格化しております。女川町、石巻市、山元町では、早期復興を実現するために新たに導入されたCM方式へのノウハウが蓄積され、一段とコスト縮減並びに工期短縮に向けた技術提案に取り組んでおります。

・一昨年に制定された「国土強靭化基本法」では、強くしなやかな国民生活の実現を図ると謳われており、そのための防災・減災等に資する技術開発を東日本大震災の復興業務を通して得られた知見やノウハウを活かし、今後、発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震等の大規模な災害に対し、これまで以上に取組むとともに、防災まちづくり等への展開、平常時でも有効に活用できる工夫等、国土強靭化に資する幅広い技術提案に努めております。

・今般、被災を受けた防災集団移転事業の対象外である災害危険区域外において、被害の現状把握に基づく計画立案並びに区画整理事業の知見・ノウハウを最大限に活用し、調査・設計・施工一貫のデベロッパー事業を提案し昨年8月に完成致しました。これを第一歩として、今後の事業マネジメントに取り組んでまいります。

・地方公共団体では、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、総務省は、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため「公共施設等管理計画」の策定を要請しました。一方、2013年11月には「日本再興戦略」に基づき「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。当社は、今後新たな事業領域となることが予想される公共施設マネジメント分野への参入を図るため、まちづくり業務とインフラ設計業務等で得られた知見を活かした研究並びに技術開発に取組んでいます。また、都市構造の再構築に基づいた、ごま塩市街地整備手法を活用した中心市街地再生や土地利用転換等に関する技術向上に努めております。

・国交省がメンテナンスへの取り組みを本格化させている中、ICT技術の積極的な活用として橋梁維持管理システムBMStar(ブリッジ・マネジメント・システム)による点検の効率化、並びにMMS(モービル・マッピング・システム)の応用による路面性状調査への展開等インフラアセット技術の更なる向上に努め、総合的なアセット技術の研究開発、技術提案に取り組むと同時にアセットマネジメント技術による社会インフラの長寿命化・維持管理技術の確立に取り組んでおります。

・当社独自開発であるGISシステム(CMAPT-4)においては、主力としている「下水道管理システム」の機能を更に充実させると共に、新たに現地調査支援システムとして、タブレットを用いた点検システムを開発し、「ストック総点検管理」などのシステムをリリースしました。また、MMSで収集した高精度3次元データを3D地図作成や除染台帳業務の他、沿道の看板管理・景観シミュレーション等測量業務以外での活用技術の拡大にも取り組んでおります。

・当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、鋭意努力する所存であります。また、時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。