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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005T5U

有価証券報告書抜粋 株式会社オオバ 役員の状況 (2015年5月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
経営全般大場 明憲1945年9月9日生1968年4月当社入社(注)1
7
521,800
1990年2月取締役 東北支店長
1994年6月常務取締役 東北支店長
1996年6月常務取締役 総務・人事担当
1998年6月専務取締役 総務・人事担当
2003年4月代表取締役社長
2013年8月代表取締役会長(現任)
代表取締役
社長
経営全般辻本 茂1955年12月10日生1979年3月海外石油開発㈱ 入社(注)1
7
305,952
1987年11月三井信託銀行㈱(現、三井住友信託銀行㈱)入社
1990年2月同社 ロサンゼルス支店
1994年10月同社 ニューヨーク支店
2000年10月同社 大阪支店営業第一部次長
2003年3月当社 常任顧問
2005年7月執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長
2006年6月取締役 執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長
2010年6月常務取締役 常務執行役員
財務担当・計画担当・事業ソリューション部門担当
兼 営業本部長
2013年8月代表取締役社長(現任)
取締役
常務執行役員
総務担当・人事担当・計画担当・財務経理担当・コンプライアンス担当・新規事業部門担当・子会社管掌

企画本部長
西垣 淳1961年9月30日生1984年4月㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行(注)16,500
2009年1月同行 高田馬場支店長
2011年7月同行 丸の内中央支店丸の内中央第二部 部長
2013年2月当社 常任顧問
2013年4月常任顧問 兼
東北都市整備㈱監査役、
㈱おおぎみファーム監査役
2013年8月取締役 常務執行役員
2015年5月取締役 常務執行役員
総務担当・人事担当・計画担当・財務経理担当・コンプライアンス担当・新規事業部門担当・子会社管掌
兼 企画本部長 兼 人事部長
兼 ㈱おおぎみファーム代表取締役社長 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司監事
2015年6月取締役 常務執行役員
総務担当・人事担当・計画担当・財務経理担当・コンプライアンス担当・新規事業部門担当・子会社管掌
兼 企画本部長 兼 ㈱おおぎみファーム代表取締役社長 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司監事(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
東北支店長佐藤 淳一1952年7月5日生1972年4月当社入社 東北支店 測量部(注)125,200
2006年7月執行役員 都市再生推進本部長
2007年4月
執行役員 事業ソリューション部長
2013年6月常務執行役員 震災復興事業本部長 兼 事業ソリューション部長 兼 東北都市整備㈱取締役
2013年8月取締役 常務執行役員 震災復興事業本部長 兼 事業ソリューション部長 兼 東北都市整備㈱取締役
2015年5月取締役 常務執行役員
震災復興事業本部長
兼 東北都市整備㈱代表取締役社長 兼 ㈱おおぎみファーム取締役
2015年6月取締役 常務執行役員
東北支店長 兼 東北都市整備㈱代表取締役社長 兼
㈱おおぎみファーム取締役(現任)
取締役
常務執行役員
東京支店長佐藤 博行1950年10月3日生1974年4月当社入社 東北支店 設計課(注)124,300
2000年4月東北支店 土木設計部長
2004年4月東北支店 支店長 兼 土木設計部長
2006年7月執行役員 東北支店長 兼 東北・北特定支店長
2012年8月常務執行役員 東北支店長
2014年8月取締役 常務執行役員
東京支店長(現任)
取締役
常務執行役員
技術本部長

システム開発
事業部長
齋藤 好二1953年10月15日生1980年4月日産建設㈱(現、りんかい日産建設㈱)入社(注)119,200
1982年4月当社入社 東京支店土木設計部
2005年4月技術統括部長
2013年6月執行役員 技術本部長
2014年6月常務執行役員 技術本部長
2015年6月常務執行役員 技術本部長 兼
システム開発事業部長
2015年8月取締役 常務執行役員
技術本部長 兼 システム開発
事業部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社外取締役南木 通1953年3月14日生1975年4月大蔵省入省(現、財務省)(注)1
2
2043年7月諫早税務署長
1992年7月公正取引委員会事務局官房企画課長
1995年6月主計局主計官(運輸、郵政担当)
1997年7月北海道大学教授(法学部)
1999年7月内閣官房内閣審議官(内閣内政審議室)
2001年7月大臣官房会計課長
2003年7月東海財務局長
2005年9月東京税関長
2009年4月独立行政法人国立印刷局
理事長
2012年12月弁護士登録 弁護士法人 杉井法律事務所入所(現任)
2013年6月徳倉建設㈱社外監査役
2014年8月当社社外取締役(現任)
2015年6月徳倉建設㈱社外取締役
(現任)
取締役社外取締役河村 隆司1959年11月26日生1984年4月三井不動産㈱入社(注)1
2
2004年4月同社 ビルディング本部 ビルディング営業一部 営業グループ長
2009年4月同社 ビルディング本部 ビルディング営業一部 事業グループ長
2011年4月同社 ビルディング本部 ビルディング事業一部長
2015年4月同社 開発企画部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長(現任)
2015年8月当社社外取締役(現任)
常勤監査役高橋 正仁1955年9月21日生1979年4月当社入社(注)45,400
2007年6月本社総務部長
2011年6月執行役員 企画副本部長 兼
人事部長
2013年6月執行役員 企画副本部長 兼
人事部長 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)代表取締役社長
2014年6月執行役員 企画副本部長 兼
人事部長
2014年8月常勤監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)監査役 兼 ㈱おおぎみファーム監査役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役社外監査役川合 正1948年8月16日生1971年7月三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社(注)3
2001年6月同社 常務取締役
2007年10月中央三井アセット信託銀行㈱
取締役社長
2010年6月中央三井アセット信託銀行㈱
取締役会長
2012年4月クロスプラス㈱ 社外監査役
(現任)
2013年10月東急不動産ホールディングス
㈱ 監査役
2015年6月同社 顧問(現任)
2015年6月㈱日本格付研究所 非常勤監査役(現任)
2015年6月三井ダイレクト損害保険㈱
非常勤監査役(現任)
2015年8月当社監査役(現任)
監査役社外監査役山口 修1944年10月26日生1970年9月公認会計士登録(注)3
5
51,800
1998年8月公認会計士山口修事務所開設
(現任)
1998年12月税理士山口修事務所開設
(現任)
2001年6月当社監査役(現任)
監査役社外監査役伊禮 竜之助1973年2月24日生2000年10月司法試験合格(注)3
6
2,200
2001年4月最高裁判所司法研修所入所
(55期生)
2002年10月最高裁判所司法研修所卒業、
弁護士登録
東京弁護士会入会
(須田法律事務所勤務)
2006年11月NPO法人市民生活安全保障研究会監事
2009年4月伊禮綜合法律事務所勤務
(現任)
2011年8月当社監査役(現任)
962,352
(注)1.2015年8月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
2.取締役南木通及び河村隆司は、社外取締役であります。
3.監査役川合正、山口修、伊禮竜之助の3名は、社外監査役であります。
4.監査役高橋正仁は、2015年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定時
株主総会終結の時までとなります。
5.監査役山口修は、2012年8月30日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定時株
主総会終結の時までとなります。
6.監査役伊禮竜之助は、2015年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定
時株主総会終結の時までとなります。
7.代表取締役社長辻本茂は、代表取締役会長大場明憲の近親関係者であります。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、取締役4名を含め、営業本部長・技術本部副本部長・東京支店副支店長・名古屋支店長・大阪支店長・九州支店長で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04764] S1005T5U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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