株式会社オオバ 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和政策等により、企業収益や個人消費が改善するなど、景気の緩やかな回復基調が見られました。
建設コンサルタント業界においても、震災復興関連業務を中心とする公共事業及び民間需要ともに順調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、東日本大震災の復興業務、公有地アセットマネジメント業務、都市再生業務、環境関連業務、情報関連業務を重点分野と位置づけて積極的な営業活動を展開してまいりました。また、区画整理事業ではプロジェクト全体を俯瞰できるコンサルタントとしての経験、知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、「まちづくり業務」の収益性向上を図るとともに、再生可能エネルギー事業や農業分野への業域拡大により、「まちづくり業務」の更なる高付加価値化に注力してまいりました。

当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。

官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高につきましては15,327百万円(前年同期は14,610百万円)となり、手持受注残高は9,053百万円(前年同期は9,128百万円)を確保することができました。
売上高につきましては、当社初のデベロッパー事業である仙台市久保野地区における津波被災コミュニティ移転再建事業の売上高215百万円を上期に計上することができたことなど、東日本大震災復興関連業務を中心に大きく伸ばすことができ、15,402百万円(前年同期は14,112百万円)となり大幅な増収となりました。
営業利益は790百万円(前年同期は583百万円)、経常利益は865百万円(前年同期は610百万円)となり、当期純利益は、税効果会計による繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を当期に計上したことを主因として法人税等調整額を△219百万円計上したこと等により、811百万円(前年同期は512百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載は行っておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは262百万円の収入(前年同期は1,766百万円の収入)であり、主なものは、税金等調整前当期純利益880百万円と減価償却費223百万円の計上、たな卸資産の減少による収入284百万円及び売上債権の増加による支出475百万円、未成業務受入金の減少による支出367百万円、退職給付に係る負債の減少による支出279百万円、仕入債務の減少による支出231万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の収入(前年同期は661百万円の支出)であり、投資有価証券の売却による収入909百万円及び投資有価証券の取得による支出740百万円、有形固定資産の取得による支出116百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは944百万円の支出(前年同期は1,110百万円の支出)であり、長期借入金の借入及び返済による差引支出462百万円、社債の償還による支出315百万円、配当金の支払いによる支出125百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して579百万円減少し863百万円(前年同期は1,443百万円)となりました。