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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054EL

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエントコーポレーション 発行済株式総数、資本金等の推移 (2015年3月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2010年9月22日 (注)1普通株式
143,762

普通株式
646,137
優先株式
340,000
-150,000-834
2010年9月30日 (注)2

優先株式
△50,000
普通株式
646,137
優先株式
290,000
-150,000-834
2010年11月1日 (注)1普通株式
28,571

普通株式
674,709
優先株式
290,000
-150,000-834
2010年12月31日 (注)2

優先株式
△4,000
普通株式
674,709
優先株式
286,000
-150,000-834
2011年1月28日 (注)1普通株式
2,012

普通株式
676,721
優先株式
286,000
-150,000-834
2011年2月7日 (注)1普通株式
3,118

普通株式
679,839
優先株式
286,000
-150,000-834
2011年3月31日 (注)2

優先株式
△718
普通株式
679,839
優先株式
285,281
-150,000-834
2011年4月1日 (注)1普通株式
2,012

普通株式
681,851
優先株式
285,281
-150,000-834
2011年4月30日 (注)2

優先株式
△281
普通株式
681,851
優先株式
285,000
-150,000-834
2011年4月1日~
2012年3月31日 (注)3
普通株式
70

普通株式
681,922
優先株式
285,000
2150,0022836
2013年3月12日 (注)1普通株式
29,000

普通株式
710,922
優先株式
285,000
-150,002-836
2012年4月1日~
2013年3月31日 (注)3
普通株式
127

普通株式
711,049
優先株式
285,000
4150,0064841
2013年5月7日 (注)2

優先株式
△4,060
普通株式
711,049
優先株式
280,940
-150,006-841
2013年6月13日 (注)1普通株式
78,000

普通株式
789,049
優先株式
280,940
-150,006-841
2013年8月20日 (注)2

優先株式
△10,920
普通株式
789,049
優先株式
270,020
-150,006-841
2013年4月1日~
2014年3月31日 (注)3
普通株式
50

普通株式
789,099
優先株式
270,020
1150,0081843

年月日発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2014年8月26日 (注)1普通株式
27,000

普通株式
816,099
優先株式
270,020
-150,008-843
2014年9月5日 (注)2

優先株式
△3,780
普通株式
816,099
優先株式
266,240
-150,008-843
2014年4月1日~
2015年3月31日 (注)3
普通株式
93

普通株式
816,193
優先株式
266,240
5150,0135848
(注)1.優先株式の取得請求権が行使されその対価として普通株式を交付したことによるものであります。
2.自己株式(優先株式)の消却によるものであります。
3.新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。
4.2015年4月1日から2015年5月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、普通株式の発行済株式総数が18千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04775] S10054EL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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