株式会社オリエントコーポレーション 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な公共投資や金融緩和が継続するもとで企業収益や雇用・所得環境は改善するなど緩やかな景気の回復基調が続きました。個人消費は年度前半において消費増税の影響等によりやや弱さを残しながらも、年度末にかけて実質消費支出が改善するなど底堅く推移しました。

このような状況のなか、当社におきましてはこれまで進めてきた基幹事業の強化による収益拡大と生産性向上によるコスト削減により収益力は着実に高まっており、3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたる当期は、高位安定した収益力を持続させるため基幹事業への取組みをより一層強化するとともに、事業領域の拡大に向け既存事業周辺の成長分野へのチャレンジも継続しております。

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、2,063億円(前年比11億円減)となりました。
融資以外の収益につきましては取扱高の増加により増収となりましたが、融資収益については融資残高の減少により減収となり、営業収益は微減となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは取扱いが前年並みに推移、ショッピングクレジットでは太陽光発電システム販売の取扱いは減少したものの、学費及び決済系の商品の取扱いが増加し、個品割賦事業全体の取扱高は前年を上回り増収となりました。
カード・融資事業につきましては、融資は引き続き減収となりましたが、カードショッピングは取扱高が増加していることに加え、カードショッピングリボ残高の増加により増収となりました。
銀行保証事業では、取扱高及び保証残高とも引き続き増加し増収となりました。

営業費用につきましては、1,856億円(前年比48億円増)となりました。
一般経費につきましては、消費増税の影響等により前年を若干上回りましたが、金融費用は調達条件の改善等により前年を下回りました。貸倒引当金繰入額につきましては債権良質化の進展が継続していることから減少となる一方、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を163億円繰り入れた結果、貸倒関係費は増加し営業費用全体では増加いたしました。
なお、当連結会計年度末の利息返還損失引当金は206億円となりました。

以上の結果、経常利益207億円(前年比60億円減)、当期純利益184億円(前年比42億円減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ88億円増加し、1,319億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、82億円(前年比430億円の収入増)となりました。
これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
また、当連結会計年度において債権流動化により調達した資金は、3,887億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、6億円(前年比297億円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、11億円(前年比353億円の支出増)となりました。

(3)主な事業の状況
事業収益は、2,001億円(前年比0.2%減)であり、以下に記載しております。
(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業	前連結会計年度	当連結会計年度	前年比
	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
個品割賦	823	833	1.3
カード・融資 (内、カードショッピング)	735 (386)	719 (406)	△2.2 (5.3)
銀行保証	306	320	4.7
その他	139	127	△8.5
計	2,004	2,001	△0.2

個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、成長チャネルへの推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減もありましたが、販売チャネルに応じた取組み策を一層強化し推進してきたことから取扱高及び事業収益はほぼ前年並みの水準を維持しております。
ショッピングクレジットにつきましては、太陽光発電システム販売の補助金終了による影響等もあり住宅リフォーム分野での取扱高は減少いたしましたが、推進を強化してきた大手ハウスメーカー等の取扱高は順調に増加しております。重点分野である学費は新規提携校数の拡大をはじめ既存提携校への利用促進策強化等が奏功し取扱高は増加しており、また売掛金決済保証や家賃収納保証等の決済系商品も引き続き順調に推移したことにより、ショッピングクレジット全体の取扱高は増加し増収となりました。

この結果、個品割賦事業の事業収益は、833億円(前年比1.3%増)となりました。

カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、大型提携先への利用促進施策の推進を継続するとともに、顧客セグメントに基づく各種プロモーションによる利用促進に努めたこと等により取扱高は前年を上回りました。
また、ご利用後に返済方法をリボ払いに変更できる「あとリボ」サービスや、一度のお申込でそれ以降のお支払が自動的にリボ払いとなる「マイ月リボ」サービスの利用登録の推進により、カードショッピングリボ残高は着実に増加し増収となりました。
新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」のプロモーションを強化しており、さらに非接触ICサービス「MasterCard PayPass」や「iD」及び「QUICPay」の搭載による小額決済での利便性向上にも注力し、お客さまにとって付加価値の高いクレジットカードの発行に努めてまいりました。

融資につきましては、引き続き残高が減少し減収となりましたが、既存会員データの分析により利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーションを継続しております。

これらの結果、カードショッピングの事業収益は、406億円(前年比5.3%増)となりましたが、融資の事業収益は312億円(前年比10.5%減)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、719億円(前年比2.2%減)となりました。

銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、既存提携先である金融機関のニーズに合わせた商品リニューアル等の取組深耕策の継続により提携金融機関との関係強化がさらに進展しております。また、株式会社みずほ銀行の主力商品である「みずほ銀行カードローン」のWEB完結申し込みが増加したことにより取扱高及び保証残高は引き続き増加し増収となりました。

この結果、銀行保証事業における事業収益は、320億円(前年比4.7%増)となりました。

その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図っております。
なお、2014年2月に当社グループ会社が保有する株式会社OCモバイルの全株式を株式会社ベルパークに譲渡しております。(事業収益の剥落による前年比への影響は約10億円)

この結果、その他事業における事業収益は、127億円(前年比8.5%減)となりました。