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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054J7

有価証券報告書抜粋 三菱HCキャピタル株式会社 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当グループは、当社、子会社477社(国内236社、海外241社)及び関連会社43社(国内42社、海外1社)で構成され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。
なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。
(1)当グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
カスタマーファイナンス事業…………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引
アセットファイナンス事業……………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引

(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
名称事業区分
カスタマー
ファイナンス事業
アセット
ファイナンス事業
三菱UFJリース㈱
子会社連結子会社(250社)
㈱日医リース
ディー・エフ・エル・リース㈱
神鋼リース㈱
カシオリース㈱
ひろぎんリース㈱
首都圏リース㈱
中京総合リース㈱
MMCダイヤモンドファイナンス㈱
ダイヤモンドレンタルシステム㈱
セントラルコンパス㈱
ダイヤモンドアセットファイナンス㈱
㈱御幸ビルディング
MULインシュアランス㈱
ダイヤモンドイクイップメント㈱
㈱ユーマシン
MULプリンシパル・インベストメンツ㈱
三菱日聯融資租賃(中国)有限公司
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)Ltd.
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.
Mitsubishi UFJ Lease(Singapore)Pte.Ltd.
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia
PT. Takari Kokoh Sejahtera
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.)Inc.
Beacon Intermodal Leasing, LLC
JSA International Holdings, L.P.
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Ireland)Ltd.
Jackson Square Aviation Ireland Ltd.
Engine Lease Finance Corporation
その他222社
非連結子会社(227社) (注)1
関連会社持分法適用会社(10社)
三菱電機クレジット㈱
三菱オートリース・ホールディング㈱ (注)2、3
三菱オートリース㈱ (注)2
テクノレント㈱
その他6社
持分法非適用会社(33社)
(注)1.非連結子会社のうち180社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。
2.三菱オートリース・ホールディング㈱は、三菱オートリース㈱の親会社であります。
3.三菱オートリース・ホールディング㈱は、持株会社であります。

(3)事業系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png

(注)1.当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及び情報機器等の賃貸であります。
2.当社と関連当事者である㈱三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸であります。
3.当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸及びリース資産等の購入であります。
0101010_002.png

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04788] S10054J7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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