三井住友ファイナンス＆リース株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半においては消費税増税による駆け込み需要の反動の影響がありましたが、徐々にその反動減も和らぎ、年度後半にかけて持ち直す動きとなりました。
また、海外経済は、米国では緩慢な景気回復と雇用環境の改善が続き、欧州では持ち直しの動きが見られましたが、アジアでは中国の成長率低下による周辺国の景況感の悪化など、成長に勢いを欠く地域もあり、全体では景気回復は限定的となりました。
国内の民間設備投資は、円安・原油安による企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きも見られましたが、消費税増税の駆け込み需要の反動の影響に加え、一部の設備投資需要には弱い動きも見られたことなどから、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は前年比7.9%減少し、2010年度以来初めて前年を下回ることとなりました。
このような状況下、当社グループは2013年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の2年目に入り、経営目標の実現に向けて業務戦略を立案し、着実に実施してまいりました。

① 「顧客基盤、事業領域の強化・拡大による国内安定収益の獲得」

事業環境に合わせて、営業体制の再編を進めるとともに、お客様の経営や事業への課題に対するソリューション営業の一層の推進に努めました。
環境関連ビジネスでは、事業環境が大きく変化する中で新しい商品・スキームの開発を行い、多様化するお客様のニーズへの対応を進めました。医療関連ビジネスでは、従前の商圏の拡充・強化や新たな商圏の開拓を行い、案件獲得に注力しました。また、中古ビジネスでは、2014年7月に医療機器商社のグリーンホスピタルサプライ株式会社と中古医療機器販売の合弁会社「ホスピタルサプライジャパン株式会社」を設立し、医療機器の取扱拡大を図るなど、成長分野への取組みを強化しました。
販売金融ビジネスでは、社内運営体制の整備や改善によりお客様への対応力の向上を図り、当社シェアの拡大に注力しました。

② 「グローバル金融体制の確立による海外成長機会の実現」

国際ビジネスでは、メーカーや販売会社との協働体制の構築・強化を積極的に進め、取扱商品の拡充を図り、海外の販売金融取引を増加させました。また、グローバル販売金融拡大のため、2014年4月には世界最大のリースマーケットである米国にニューヨーク支店を開設し、同年10月より営業を開始しました。また、中国・上海の自由貿易試験区において、本邦資本のリース会社として初めて中国国内で外貨建リース取引が可能となるリース会社の設立認可を取得し、業務を開始しました。
航空機リース事業では、将来に向けた持続的成長を図るため、エアバス社との間で115機、ボーイング社との間で80機の航空機を購入する契約をそれぞれ締結しました。また、安定した調達基盤の拡充を図るため、航空機リース事業会社であるSMBC Aviation Capital Limitedによる格付機関からの投資適格の取得など、外部調達手段の多様化に向けた施策を着実に推進しました。

③ 「効率的な業務運営による経営資源の確保と有効活用」

経営管理の強化に向け、営業実績管理やリスク管理の手法の高度化に着手し、的確な経営判断に資する多面的な比較・分析を行いました。さらに、事務運営体制の改善、与信申請や経費申請における決裁権限の見直しなどを行い、業務効率化に向けた取組みを一層強化しました。また、2015年8月の東京本社移転に向けた準備を着実に進めるとともに、働き方の見直しに対する役職員の意識の向上を図りました。
人事面では、業務の専門化や高度化への対応並びに組織の活性化とモチベーションの向上を図るため人事制度を改定し、新制度の理解と浸透に注力しました。また、海外ナショナルスタッフ向け研修などのグローバル人材育成に加え、高度な専門性を備えた人材の獲得に向けた中途採用の強化・拡充にも注力しました。


当連結会計年度における営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比5.6%増加の1兆8,658億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比10.3%増加の3兆9,837億円となりました。
売上高は前連結会計年度比11.1%増加の1兆1,520億円となりました。
損益面では、航空機リース事業が好調に推移したことや与信関係費用の戻し入れなどにより、営業利益は前連結会計年度比12.1%増加の848億円、経常利益は同12.6%増加の869億円、当期純利益は同11.1%増加の458億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① 賃貸・延払事業

賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比5.3%増加の1兆2,981億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比12.2%増加の3兆5,385億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比12.2%増加の1兆1,242億円となり、セグメント利益は同0.3%増加の804億円となりました。

② 営業貸付事業

営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比8.9%増加の5,552億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%増加の4,030億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比2.2%減少の107億円となりましたが、セグメント利益は同83.0%増加の144億円となりました。

③ その他

その他の契約実行高は前連結会計年度比49.6%減少の124億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比28.6%減少の421億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比25.5%減少の228億円となりましたが、セグメント利益は同19.8%増加の106億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比140億円増加し、967億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,908億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費685億円、その他の営業資産の減少173億円及び税金等調整前当期純利益870億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出4,101億円、リース債権及びリース投資資産の増加320億円、延払債権の増加250億円、法人税等の支払額が197億円及び仕入債務の減少147億円となったこと等により、1,365億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は1,785億円のキャッシュ・アウト)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入12億円に対し、社用資産(ソフトウエア等)の取得による支出が48億円及び投資有価証券の取得による支出12億円となったこと等により、61億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は29億円のキャッシュ・アウト)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加1,572億円及び社債等による資本市場からの調達残高の増加162億円の収入に対し、リース債務の返済による支出89億円及び配当金の支払額が175億円となったこと等により、1,469億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は1,948億円のキャッシュ・イン)となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2015年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	66	0.92	1,214	0.26	2.52
住宅向	―	―	―	―	―
計	66	0.92	1,214	0.26	2.52
事業者向
計	7,100	99.08	467,063	99.74	1.83
合計	7,166	100.00	468,278	100.00	1.83

② 資金調達内訳

2015年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,060,681	0.42
その他		1,086,681	0.27
	社債・CP	1,019,716	0.22
合計		2,147,363	0.35
自己資本		406,817	―
	資本金・出資額	15,000	―

③ 業種別貸付金残高内訳

2015年3月31日現在

業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	44	1.83	398	0.09
建設業	266	11.07	9,937	2.12
製造業	546	22.73	130,816	27.94
電気・ガス・熱供給・水道業	4	0.17	7,529	1.61
情報通信業	32	1.33	2,720	0.58
運輸業、郵便業	117	4.87	75,910	16.21
卸売業、小売業	642	26.73	45,373	9.69
金融業、保険業	15	0.63	6,718	1.43
不動産業、物品賃貸業	174	7.24	162,698	34.74
宿泊業、飲食サービス業	31	1.29	2,178	0.47
教育、学習支援業	17	0.71	2,315	0.49
医療、福祉	115	4.79	2,181	0.47
複合サービス事業	3	0.12	17	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	326	13.57	18,262	3.90
個人	65	2.71	1,214	0.26
特定非営利活動法人	―	―	―	―
その他	5	0.21	5	0.00
合計	2,402	100.00	468,278	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2015年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		356	0.07
	うち株式	356	0.07
債権		13,196	2.82
	うち預金	―	―
商品		276	0.06
不動産		42,614	9.10
財団		―	―
その他		73,552	15.71
計		129,995	27.76
保証		9,664	2.06
無担保		328,617	70.18
合計		468,278	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2015年3月31日現在

期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	3,534	49.32	202,217	43.18
1年超 5年以下	2,990	41.72	99,444	21.24
5年超 10年以下	472	6.59	86,696	18.51
10年超 15年以下	139	1.94	71,898	15.35
15年超 20年以下	16	0.22	7,017	1.50
20年超 25年以下	6	0.08	691	0.15
25年超	9	0.13	312	0.07
合計	7,166	100.00	468,278	100.00
1件当たり平均期間			3.96年

(注) 期間は、約定期間によっております。