いであ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、東日本大震災の復旧・復興関連業務等により前連結会計年度と比べ8億6千7百万円増加し165億7千1百万円となりました。環境コンサルタント事業については、放射能除染関連業務等により、前年同期比5.1%増加し102億7千3百万円となり、建設コンサルタント事業については、浸水想定関連業務等の実施により、前年同期比5.7%増加し57億9千2百万円となりました。また、情報システム事業については、防災・減災対策関連業務により前年同期比14.3%増加し4億8千7百万円、不動産事業については、前年同期比9.4%増加し1億9千6百万円となりました。
(営業利益)
営業損益は、売上高の増加及び徹底した工程管理による売上原価率の低減により、営業利益18億2千5百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
環境コンサルタント事業については、売上高の増加及び業務の内製化による外注費の削減、現地調査などでの直接経費の削減により8億9千1百万円(前年同期比37.1%増)のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業ついては、売上高の増加及び業務の内製化による外注費の削減などにより7億7千6百万円(前年同期比23.5%増)のセグメント利益となりました。情報システム事業については、3千4百万円(前年同期比137.8%増)のセグメント利益となり、不動産事業については、1億2千3百万円(前年同期比19.4%増)のセグメント利益を計上しております。
(経常利益)
経常損益については、営業利益の大幅な増益を受けて18億5千万円の経常利益(前年同期比40.5%増)を計上しております。
(当期純損益)
当期純損益については、特別利益として固定資産売却益を計上したことにより、当期純利益15億8千8百万円(前年同期比64.6%増)となりました。

当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施していく方針であります。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億8千3百万円増加し、226億3千9百万円となりました。
流動資産につきましては、主に受注残高の増加による仕掛品の増加4億6千3百万円により、前連結会計年度末に比べ5億8千7百万円増加し77億6百万円となりました。
固定資産につきましては、主に賃貸用資産の購入及び売却による建物の増加8千万円、土地の増加7億1千3百万円、また、情報機器、調査・分析機器の購入による有形固定資産その他の増加2億6千2百万円により、前連結会計年度末に比べ10億9千6百万円増加し149億3千2百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億5千4百万円増加し、96億5千万円となりました。
流動負債につきましては、主に短期借入金の減少2億3千6百万円、1年内償還予定の社債の減少2億7千8百万円、未払法人税等の増加5億2千4百万円により、前連結会計年度末に比べ2億8千4百万円増加し、63億1千6百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少6千5百万円、退職給付引当金の減少25億5千2百万円、退職給付に係る負債の増加23億4千2百万円により、前連結会計年度末に比べ1億2千9百万円減少し33億3千3百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加14億8千万円により、前連結会計年度末に比べ15億2千8百万円増加し129億8千8百万円となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は57.4%であり、また、支払能力を示す流動比率は122.0%であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安全で安心な社会の実現、企業の社会的責任の更なる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化が要請されるとともに、市場においては企業価値の向上が求められていると認識しております。
当社グループはこれら社会的要請に応えるため、人材・技術力、施設・設備、情報等の経営資源を最大限に集約し活用して、一歩先を見据えた新たな事業展開に取り組み、積極的な技術開発と営業展開を図りながら社業を発展させ、安全・安心で快適な社会の持続的発展と、健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支える総合コンサルタントとしての社会的な使命を果たしてまいります。
中長期的には、組織の一体化・効率化とコーポレートガバナンスの一層の強化とともに、優秀な人材の養成・確保と技術の総合化・多様化・差別化により、社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることで、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献してまいります。
具体的には、当社グループはこれまで培ってきた多様な人材、技術、研究施設・設備、情報を活かし、技術競争に打ち勝つ体制を強化し、官公需の受注シェアを高めるとともに、民間分野へも積極的な営業展開を図ります。さらに、経営の効率化や作業効率の向上により、徹底的なコストの縮減を図り価格競争への対応力を強化します。
主に次の3つの事業戦略を基本とし、特に経営戦略上重要である新規事業については、当社グループの技術、ノウハウ、優位性を十分に活かせる分野へ展開します。
① 既存技術の高付加価値化による既存分野の維持・拡大
② 既存技術を軸とした技術開発による新規分野・新市場(新規顧客)への展開
③ 技術やノウハウ等の蓄積の応用による新規分野・新市場(新規顧客)への展開
また、技術開発は、原則として上記の市場創生・新規事業に参入するために実施しますが、既存業務分野に付加価値をつける個別技術、生産や調達を効率化・省力化する技術等についても積極的に推進してまいります。
今後は、老朽化が進む河川・港湾構造物や道路・橋梁等の長寿命化に向けた維持管理計画、近年激化する豪雨等の気候変動や生物多様性の確保に向けた取り組み、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ海洋環境の調査及び海洋資源探査に伴う環境・生態系調査、化学物質の環境リスクへの対応や人の健康と食の安全をサポートする生命ソリューション事業等、当社グループが培ってきた技術・経験が生きる業務分野の拡大が見込めます。当社グループとして、これらの受注拡大のチャンスを確実に手にするため、民間市場の開拓と新たな技術開発や設備導入を図り、技術・営業体制を強化します。また、震災からの復興が本格化していく中、まちづくりや復興に向けた環境の回復・創造、除染事業や除染土壌処理の技術や処分場の環境対策等にも取り組んでまいります。

(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億9千2百万円増加(前年同期は4千1百万円の増加)し、11億4千7百万円(前連結会計年度末は8億5千5百万円)となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)

	2012年12月期	2013年12月期	2014年12月期
自己資本比率(%)	50.0	54.7	57.4
時価ベースの自己資本比率(%)	22.3	34.2	41.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	400.2	211.7	162.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	30.4	14.1	95.7

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数を控除)により算出しておりま す。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
6.利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
③財務政策
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び社債による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。