いであ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加につながり、緩やかな回復基調が続きました。一方、景気の先行きは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外経済の減速の懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境は、政府の2013年度補正予算と2014年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、社会資本の強靭化・老朽化対策、防災・減災対策などの分野に重点配分されていることから、堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、企業の社会的責任の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・差別化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。東日本大震災からの復旧・復興関連事業では、インフラ復旧のための計画・設計、放射性物質を含む有害化学物質の環境モニタリング調査・分析、生態系回復に関する海域モニタリング調査、除染事業に関する計画・調査・管理などの業務、また、防災・減災については、インフラの耐震補強設計、海岸保全計画の検討、高潮・津波対策、洪水及びはん濫予測システムの構築などの業務、さらに社会基盤の老朽化対策については、河川管理施設、港湾施設、橋梁の点検調査・維持管理計画、交通安全設備等の維持管理・更新計画などの業務に積極的に取り組んでまいりました。その他生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生に関する業務、微量化学物質や医薬品の環境リスク評価に関する業務などにも重点的に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、2013年から2015年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げ、特に①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレートガバナンスの強化の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しており、2014年12月26日には、社会的信用度・認知度の向上、グローバル人材の確保などを目的に、東京証券取引所においてJASDAQ(スタンダード)から市場第二部に市場変更いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は165億7千1百万円(前年同期比5.5%増)、来期以降への連結繰越受注残高は146億7千6千万円(前年同期比11.1%増)となりました。
また、売上高の増加及び徹底した工程管理による売上原価率の低減により、連結営業利益は18億2千5百万円(前年同期比30.7%増)、連結経常利益は18億5千万円(前年同期比40.5%増)、連結当期純利益は、15億8千8百万円(前年同期比64.6%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
同事業では、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質・土壌汚染・農薬汚染・放射性物質による環境汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。従来の業務に関しては、国・地方自治体等の契約形態の変化に伴う厳しい受注競争は続いているものの、東日本大震災の復旧・復興に関するさまざまな環境調査や放射性物質の除染に関する大型業務等を受注でき、売上高は102億7千3百万円(前年同期比5.1%増)となり、セグメント利益は8億9千1百万円(前年同期比37.1%増)となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・発電所・廃棄物処分場建設に関する環境アセスメントなどの業務を実施いたしました。また、低炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に係る調査、環境創出の事業化に関する業務や、海域・湖沼等の閉鎖性水域における下層水の溶存酸素量、透明度等の環境基準化に向けての調査検討業務を実施いたしました。
環境計画分野では、都市地域や自然地域における環境保全計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する検討・分析、環境中の化学物質等の挙動把握等に関する業務を実施いたしました。また、東日本大震災の復旧・復興事業に関連する調査、放射性物質等の挙動解析や除染計画の検討に関する業務も実施いたしました。
港湾アセットマネジメント分野では、港湾施設等の老朽化調査を行うとともに、維持管理計画の策定や補修設計を実施いたしました。耐震解析計算センターにおいては岸壁等の耐震検討を実施いたしました。
売上高は20億8千8百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、水域生態系の調査・解析を行いました。河川、湿地、干潟、藻場等水域生物にとって重要な生息場の保全や再生に関する調査検討を行い、希少魚類の保護に関する業務や漁場環境に関する業務も実施いたしました。
陸域生物分野では、山地帯から里山、海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等について分布状況や生息環境の特性、生態系の構造について調査・解析を行いました。また、重要種については、保全対策の立案と施工を行いました。道路やダム事業に伴う動植物類・猛禽類への影響調査のほか、東日本大震災の復旧・復興事業がもたらす動植物への影響調査や、風力発電施設による鳥類への影響調査にも積極的に取り組みました。さらに、生物多様性や生態系サービスに関する業務も実施いたしました。
生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務を行いました。また、生物飼育用に開発された装置や新薬に対する安全性試験等を実施いたしました。
売上高は20億1百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

数値解析部門におきましては、海域においては、東京湾、伊勢湾・三河湾、有明海・八代海等の閉鎖性海域や沖縄等の島しょ地域における流況等の環境データ解析を行うとともに、海水の流れ、水質・底質、生態系を介した物質循環の予測評価を目的とした数値シミュレーション業務を実施いたしました。特に伊勢湾に関しては国土交通省が作成した環境数値予測モデル『伊勢湾シミュレーター』を用いた業務を通して、モデルの精度向上について検討いたしました。
河川・湖沼においては、指定湖沼に選ばれている霞ヶ浦及び中海・宍道湖における湖流、水質・底質に関する数値シミュレーション業務を実施し、湖沼水質保全計画策定に資する検討を行いました。また、東日本大震災の復旧・復興事業に関連して、放射性物質の環境中の挙動を解明するため、陸水域でのデータ解析や海域での土砂輸送モデリングを実施いたしました。
このほか、人工降雨に関する調査、レーダ雨量計に関する検討を行い、特にXバンドレーダの精度検証を実施いたしました。また、気象予測モデルを用いた地球温暖化時の降雨予測や、気候変動による海域への影響に関する資料整理業務を実施いたしました。
売上高は3億5千2百万円(前年同期比8.9%減)となりました。


調査部門におきましては、公共用水域での測定計画調査、港湾・空港・ダム・発電所等の開発事業に伴う環境モニタリング調査や環境影響評価調査、自然再生事業の効果を確認・評価する調査、港湾施設の長寿命化計画に資する点検調査を実施いたしました。また、新たに再生可能エネルギーに関する検討を行うため、最新鋭の計測機器としてマルチビームソナー、有線式水中ロボット、超音波多層流速計を導入し、海洋調査や海底地形調査を実施いたしました。東日本大震災に係る復興事業においては、海域・河川・湖沼やため池の放射性物質のモニタリング調査、生態系回復状況を確認するための海域生態調査、除染事業に関する調査等を実施いたしました。
大気調査分野では、騒音・振動、大気質等の環境モニタリング調査、人工降雨に関する気象調査、独立系発電事業(IPP)の影響評価のための高層気象調査等を実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有の航空機を用いて、東日本大震災で被災した沿岸域における藻場の分布状況や漁場の復旧状況を調査いたしました。また、台風による集中豪雨の被災状況を広範囲にわたり調査し、この結果を砂防関連の業務に活用いたしました。
土壌調査分野では、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場予定地の地歴調査、全国の民間事業所等の土壌汚染実態把握と対策の立案調査を実施いたしました。
売上高は30億9千3百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属の測定分析、O-157等の細菌試験やダイオキシン類・残留性有機汚染物質(POPs)の極微量化学物質の測定分析を実施いたしました。また、福島第一原子力発電所事故による水質・底質・土壌や水生生物・食品中の放射性物質の測定分析を実施いたしました。
食品分野では、成分分析や異物検査に関する測定分析を実施いたしました。
環境リスク分野では、生体試料中(血液、尿、毛髪等)の重金属類、ダイオキシン類・POPs及び農薬類の代謝物等の測定分析を行うとともに、化学物質が人や生物に与える影響を評価する文献調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用(環境ホルモン作用)のリスク評価及び新たな試験法の開発、水生生物(魚類、藻類、甲殻類)を用いた生態毒性試験、DNA分析、タンパク質の同定(プロテオーム解析)等を実施いたしました。
売上高は21億2千9百万円(前年同期比16.1%増)となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象分野では、携帯電話向け天気予報サイトの運営を行いました。また、自社で開発した健康予報(バイオウェザー)の内容を充実させるための継続的な研究開発を実施いたしました。さらに、民間企業や地方自治体に対して道路気象予報や波浪予報等各種の気象情報についての配信業務を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸での防災や港湾等の事業に関する解析・検討に取り組みました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は4億8千8百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

(建設コンサルタント事業)
同事業は、河川、水工、道路、橋梁の4部門より構成されております。
同事業では、河川、砂防、海岸、海外業務、情報技術に係る解析調査と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る解析調査と各種計画の立案・設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る解析調査と各種計画の立案・設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る解析調査と各種計画の立案・設計を行う橋梁業務を実施いたしました。また、東日本大震災関連では河川管理施設や道路・橋梁の復旧・復興関連業務を実施いたしました。
同事業では、依然として厳しい受注環境が続いているものの、公共事業が増加したことにより、売上高は57億9千2百万円(前年同期比5.7%増)となり、工程管理の徹底等により原価率の増大を抑制した結果、セグメント利益は7億7千6百万円(前年同期比23.5%増)となりました。


同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

河川部門におきましては、河川分野では、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨の流出予測・洪水はん濫解析、ダムの運用・管理のほか、数値シミュレーションを用いた河道改修方策の評価に関する業務を実施いたしました。さらに、河川流域の総合土砂管理、河道内樹木の適正な管理、河川環境の保全を勘案した川づくり、河川の維持管理に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、海岸保全計画の検討及び高潮・津波対策等の業務、海浜変形等によって発生する諸問題への対策業務を実施いたしました。特に、津波対策については、南海トラフ巨大地震の発生に対する津波防災業務を実施いたしました。
売上高は18億3千5百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

水工部門におきましては、河川の堤防・護岸や樋管・水門・排水機場等の河川管理上の施設、砂防施設の計画・設計を実施いたしました。また、高度経済成長期に造られた管理施設の点検や維持管理計画立案業務や、既存の樋管・水門等の施設の耐震補強設計を実施いたしました。
さらに、東日本大震災で被災した海岸堤防の復旧設計や、津波遡上に備えた河川堤防の嵩上げ・補強等の設計業務を実施いたしました。
売上高は15億1千4百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

道路部門におきましては、一般道における橋梁及び道路構造物の計画・設計業務の他、橋梁の長寿命化に向けた維持管理計画や橋梁点検、維持補修・補強設計等に関する業務を実施いたしました。
また、東日本大震災の被災地域における復興道路・復興支援道路の設計業務を実施いたしました。
売上高は9億3千6百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

橋梁部門におきましては、新東名高速道路や一般道における橋梁及び道路構造物の計画・設計業務を実施するとともに、橋梁の長寿命化に向けた維持管理計画や橋梁点検、維持補修・補強設計等に関する業務を実施いたしました。
また、東日本大震災関連業務として、被災橋梁の詳細設計業務および復興道路の橋梁予備設計業務を実施いたしました。
売上高は15億5百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

(情報システム事業)
システム構築分野では、河川の洪水予測システムやはん濫予測システムの構築、ダム管理支援システムの構築及び、災害時要援護者支援システムや独立行政法人向け財務会計システムの機能改修などの業務を実施いたしました。
システム開発分野では、カメラ映像を利用した水位計測システムの改良及び現地導入のためのシステム開発を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
売上高は4億8千7百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は3千4百万円(前年同期比137.8%増)となりました。

(不動産事業)
同事業は、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行いました。
売上高は1億9千6百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は1億2千3百万円(前年同期比19.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億9千2百万円増加(前年同期は4千1百万円の増加)し、11億4千7百万円(前連結会計年度末は8億5千5百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は18億3千3百万円(前年同期は16億7千5百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益26億1千万円、非資金支出費用である減価償却費5億6千4百万円、固定資産売却益7億5千8百万円、たな卸資産の増加4億6千9百万円、法人税等の支払額5億4千9百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は9億3百万円(前年同期は4億2千6百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出31億5千5百万円、有形固定資産の売却による収入22億9千9百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は6億9千5百万円(前年同期は12億7百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2億3千1百万円、社債の償還による支出3億4千3百万円によるものであります。