セントラル警備保障株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高428億2千4百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は10億8千5百万円(同1.1%増)、経常利益は13億1千1百万円(同1.5%増)、当期純利益は6億9千4百万円(同2.1%増)と増収増益となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して13億8千4百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備において、9億2千5百万円の増収(前連結会計年度比4.4%増)、機械警備において、3億4千4百万円の増収(同2.6%増)、ビル管理・不動産事業において、1億3百万円の増収(同10.3%増)となったことが主な要因であります。
③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は前連結会計年度に比較して5千8百万円の増益(同0.7%増)、また、原価率が増加したことにより、売上総利益率は19.0%となり、前連結会計年度に比較して0.5ポイント低下しました。
また、販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額2千6百万円の減少、地代家賃2千2百万円の減少、広告宣伝費7千5百万円の減少などがあったものの、給料及び手当1千8百万円の増加、法定福利費1千1百万円の増加、退職給付費用5千2百万円の増加、減価償却費2千9百万円の増加などがあり、前連結会計年度に比較して4千6百万円の増加(同0.7%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は16.5%(0.4ポイント減少)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して1千2百万円の増益(同1.1%増)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度は、受取配当金1千万円の減少、受取保険金1百万円の減少などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して1千万円増加しました。一方、支払利息2百万円の増加などにより、営業外費用は前連結会計年度に比較して3百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して1千9百万円の増収(同1.5%増)となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益2千万円の増加、特別損失は、関係会社株式売却損1千8百万円の増加、固定資産除却損2百万円の増加、減損損失1百万円の増加などにより、前連結会計年度に比較して1千5百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して2千4百万円の増益(同1.9%増)、当期純利益は前連結会計年度に比較して1千4百万円の増益(同2.1%増)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、現金及び預金の増加15億8千3百万円、未収警備料の増加4億8千3百万円、建物及び構築物の増加9億1千3百万円、土地の増加4億7千6百万円、投資有価証券の増加14億8千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ64億3千3百万円増加し、417億8千9百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
負債は、短期借入金の増加1億9千2百万円、未払費用の増加2億8千1百万円、預り金の増加3億2千9百万円、長期借入金の増加7億9千8百万円、リース債務の増加2億7千3百万円、繰延税金負債の増加7億6千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ38億9千9百万円増加し、212億3千7百万円(同22.5%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加2億9千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億9千7百万円、自己株式の減少1億9千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ25億3千4百万円増加し、205億5千1百万円(同14.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は47.8%、1株当たり純資産は1,367円57銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円増加し、36億5千7百万円(前連結会計年度比42.8%増)であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益13億8百万円、減価償却による資金の内部留保15億6百万円、退職給付に係る資産の増加1億2千4百万円、未払費用の増加2億3千万円、受取利息及び受取配当金の減少1億7千8百万円、売上債権の減少2億1千7百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ支出が1億6千1百万円減少し、11億9千7百万円(同11.9%減)であり、その主な内容は、投資有価証券の売却による収入1億4千9百万円、有形固定資産の取得による支出9億5千6百万円、無形固定資産の取得による支出2億1千3百万円、子会社株式の取得による支出2億8百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1千万円増加し、10億5千万円(同1.0%増)であります。その主な内容は、長期借入れによる収入3億4千万円、長期借入金の返済による支出6億6千2百万円、リース債務の返済による支出3億4千8百万円、配当金の支払4億2百万円などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで36億5千7百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで11億9千7百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで10億5千万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ14億9百万円増加し、50億6千万円となりました。
② 資金需要について
当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに7億6千6百万円、賃貸向け不動産のリフォームに伴い2千9百万円、総額15億8千6百万円を支出いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに8億6千万円、総額13億2千万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金によって賄う予定であります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

② 目標とする経営指標

新中期経営計画「CSPパワフル50計画」は2年後の創業50周年を見据えた5ヵ年計画で、この5年間でクリアすべき課題と具体的な施策を策定しました。目標数値は下表の通りであります。

CSPパワフル50計画の目標数値(期間:2013年2月期から2017年2月期) (単位:百万円)
	連結売上高目標
45期 (2017年2月期)	50,000

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「筋肉質でパワフルな会社」を目指します。
新中期経営計画中の3つの基本方針(「お客さまの信頼とご期待に応えるパワフルなグループ」「社員にとって働き甲斐があり人材豊かなグループ」「株主のご期待に応え成長し続けるグループ」)に沿って、徹底的にお客さまの立場に立ち、お客さまに価値を認めていただける商品・サービスを提供することを通じて、お客さまの信頼を得て、お客さまとのグッドパートナー関係の構築とソリューション営業の実現を目指します。
3つの基本方針を軸とした、当社グループの課題は、以下の通りであります。

イ.お客さまの信頼とご期待に応えるパワフルなグループ

・品質のさらなる向上と安定化への取り組み
・お客さまニーズに適した新商品を競争力のあるコストで提供する
・グループ総合力の強化
ロ.社員にとって働き甲斐があり人材豊かなグループ
・多様な人材の育成
・モチベーションの向上
・勤務環境の整備
ハ.株主のご期待に応え成長し続けるグループ
・コンプライアンスの強化
・効率的な経営体制の構築
・新事業領域への挑戦