株式会社アイネス 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は89百万円であります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。
(1) 今後の事業の中心となるソリューションサービス及びコアシステムの研究開発
当業界を取り巻く環境は、クラウドコンピューティングやビッグデータ等に代表されるように、市場、技術両面で急速かつ大規模に変化しています。また、社会経済環境の変化に応じ顧客ニーズへの対応では、ますます複雑かつ高度なレベルを求められつつあります。当社グループは、このような変化に対応すべく、今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。
公共分野におきましては、我が国社会の少子高齢化の急速な進展の中、自治体業務はますます複雑化しております。2015年10月には全国民に番号を付番・通知する「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」の導入も控える中、自治体の住民サービスと職員の業務効率性のさらなる向上に資する自治体向けWeb型総合情報システム「WebRings Plus」の開発に注力してまいります。
また、金融分野におきましては、保険業等に向けデータ交換、ペーパーレス、セキュリティなどの新規開発等を、産業分野におきましては、小売業等に向け受発注業務の最適化をサポートするシステムの開発等を行っております。
加えて、次世代の当社グループの事業の柱となり得る新規ビジネスの創出のため、マーケティングや技術面の調査活動をはじめ、各種研究開発活動に取り組んでおります。
(2) 長期的成長の基盤となる新技術の研究
基礎的な研究や新技術の研究につきましては、長期的な視点を持って当社グループの成長の基盤となることを基本に、当社横浜事業所に設置した技術本部において実施しております。
・ソフトウェア開発技術の研究
低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っています。特に、タブレット/スマートフォン活用技術、業務仕様を可視化し保守性を高めるビジネスルール管理技術、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術や、より高い生産性・品質を実現するための開発支援ツール活用技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの再構築につなげていきます。今後は、デバイスフリー、スケーラブル等、クラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発に向け、方式の決定と標準化に関する調査・研究へ発展させます。