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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004WD2

有価証券報告書抜粋 株式会社NTTデータNJK 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、関係会社預け金の払い出しを受け有形固定資産の取得のために支出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億3百万円減少し、81億9千1百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、本社用の土地及び建物の取得により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億4百万円増加し、54億6千9百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、消費税率の引き上げに伴いその他流動負債の未払消費税が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円増加し、17億6百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、退職給付に関する会計基準の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少し、10億7千9百万円となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上と退職給付に係る負債の減少に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円増加し、108億7千5百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3億1百万円増加し、136億6千1百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、79.6%となりました。

(3) 経営成績の分析
(当連結会計年度)
当連結会計年度の経営成績に関しましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
(今後について)
次期のわが国経済は、海外景気の下振れなどに注意が必要なものの、原油価格の下落や各種政策の効果により、緩やかな回復が継続することが期待されます。情報サービス産業におきましても、金融業のシステム開発需要やマイナンバー制度関連の投資がけん引役となり、緩やかにプラス成長が続くことが期待されますが、IT人材の不足によるコストの増加などが引き続き懸念されることなどから、先行きについては一部で不透明な状況が続くものと判断されます。このような環境のなか、当社グループは、次期が最終年度となる第7次中期経営計画の「受注、生産、販売量の拡大による利益絶対額の確保」を基本方針として、各事業とも業績の向上に向けて諸施策を展開してまいります。また、当期に不採算案件が発生したことを受けて、リスク管理体制の強化や社員の教育の徹底など、再発防止に向けた諸施策を実施しており、次期につきましてもこれらを継続、強化してまいります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローを参照願います。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04809] S1004WD2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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