富士ソフト株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

	売上高 (億円)	営業利益 (億円)	経常利益 (億円)	当期純利益 (億円)	1株当たり 当期純利益 (円)
2014年12月期	1,484	83	92	48	156.55
前期同一期間(※1)	1,414	76	91	52	166.96
前期同一期間増減率	4.9%	8.2%	1.0%	△6.3%	△6.2%
(参考)2013年12月期 (※2)	1,053	57	65	36	118.73

※1 前期同一期間は、当連結会計年度(2014年1月1日から2014年12月31日)に対応する前年の同一期間(2013年1月1日から2013年12月31日)であります。
※2 2013年12月期は、3月決算であった当社及び連結対象会社は2013年4月1日から2013年12月31日までを、12月決算であった連結対象会社は2013年1月1日から2013年12月31日までをそれぞれ連結対象期間としておりました。

以下、増減については、「前期同一期間」との比較で記載しております。

当連結会計年度における日本経済は、個人消費において消費税増税の影響からの回復に遅れがあるものの、大企業を中心に企業収益の改善がみられる等、緩やかな回復基調を示してまいりました。情報サービス産業におきましても、ソフトウェア投資が改善され、既存システムの更改や先進ICT技術分野への投資が進む中、人材不足がみられる等、需要は拡大基調を示してまいりました。
こうした状況の下、当社グループは、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上に取り組んでまいりました。さらに、お客様ニーズに的確に応えるため、積極的な人材採用やビジネスパートナーとの連携を強化し体制整備を進めてまいりました。
システム構築分野では、需要が高く、当社がこれまで培ってきた技術力及び対応力と蓄積した先進ノウハウを活用できる分野を中心に、人材採用及び育成や配置転換を積極的に行ってまいりました。具体的には、組込系及び制御系技術の利用拡大が進む自動車・FA(工作機械)等の機械制御分野、通信技術や先進ICT技術を駆使する社会インフラ分野、ICTの発展に伴い拡大・革新を続けるネットビジネス分野に加え、教育・医療・公共分野等で事業を拡大してまいりました。
プロダクト・サービス分野では、企業や官公庁でのタブレット端末導入が急速に進む中、ペーパーレス会議等での導入が加速しているスマートドキュメントサービス「moreNOTE」や、学校への教育ICT導入促進を図る総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」、自治体との介護予防事業等における連携強化を行っている「コミュニケーションロボット“PALRO”(パルロ)」については、メディア活用を含めて、積極的なプロモーション活動も進めてまいりました。また、グループ一体となり、サイバーコム株式会社のコールセンター向けソフトフォン「Smart CC-Phone(スマートシーシーフォン)」、株式会社ヴィンクスのスマートデバイスを活用した次世代型店舗システム「CoMobiS(コモビス)」等、クラウドサービスビジネスの強化も図ってまいりました。ライセンスビジネスにおきましては、各ベンダーとの連携強化を進め、引き続き拡大してまいりました。その他、「“新しい働き方”を研究するワーク・ライフ研究室」というコンセプトのもと、当社のサービスや製品で実現する次世代ワークスタイルの提案活動も行ってまいりました。
グループ及びグローバル展開につきましては、2014年1月にアセアン地域における大手総合小売業向けのサポート拠点及び開発拠点としての機能を担うため、ヴィンクス ベトナムを設立いたしました。2014年2月に予てより推進していた再生医療研究のノウハウを資産とし、本格的な事業化を進めるために富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立いたしました。2014年4月にはオフショア開発の拡充と、中国マーケットでのさらなる事業拡大を目指すため、山東省済南市に富士ソフト中国を設立いたしました。
CSR(企業の社会的責任)活動としましては、「第26回全日本ロボット相撲全国大会」及び、第1回世界大会 「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2014」を同時開催し、参加者の皆様にロボット作りを通して『ものづくり』の楽しさを認識してもらう場を提供してまいりました。さらに、自然災害時の被災地復興支援や過疎地域などの地方創生に向けた支援のため、特定非営利活動法人(NPO法人)と連携してICTを活用した各種支援活動を行ってまいりました。また、特例子会社の富士ソフト企画株式会社は、障がい者のための就労支援プログラムの構築等のノウハウを活かし、「就職予備校」の開校等、障がい者の就労拡大に向けた支援活動を行っております。
このような状況下、当連結会計年度の業績につきましては、前期同一期間に対して、売上高は1,484億52百万円と4.9%の増収、営業利益は83億5百万円と8.2%の増益となり、証券系関連会社の持分法投資利益の減少を補い、経常利益は92億69百万円と1.0%の増益となりました。また、グループ各社の事業見直しによる一時的な損失計上により、当期純利益は48億74百万円と6.3%の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(SI事業)
SI事業につきましては、組込系/制御系ソフトウェアにおいて、自動車関連・FA等の機械制御系や通信機器・基地局等の通信インフラ分野を中心に社会インフラ系が好調に推移したことにより、前年に主要顧客における携帯電話事業縮小の影響を受けたモバイル系の減少をカバーし、増収になりました。業務系ソフトウェアにおきましては、単体において、前年度に計上した損保統合案件や教育関連の大型案件の反動減があったものの、インターネットビジネス関連が伸長したことなどにより、増収になりました。プロダクト・サービスにおきましては、単体におけるマイクロソフト製品を中心としたライセンスビジネスが好調に推移したことを主因に、大幅増収になりました。アウトソーシングにおきましては、主要顧客の経営統合の影響等により減収になりました。
以上の結果、売上高は1,381億8百万円と4.3%の増収となり、営業利益は74億82百万円と8.7%の増益となりました。

※SI事業の主な売上高の内訳については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前期同一期間比(%)
SI事業合計			138,108	104.3
	システム構築		78,603	101.3
		組込系/制御系ソフトウェア	37,918	100.8
		業務系ソフトウェア	40,684	101.7
	プロダクト・サービス		59,504	108.6
		プロダクト・サービス	40,156	114.5
		アウトソーシング	19,348	98.2

(ファシリティ事業)
ファシリティ事業につきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は22億17百万円と9.4%の増収となったものの、不動産価値向上のための投資により、営業利益は5億38百万円と3.4%の減益となりました。

(その他)
その他につきましては、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等の収入により、売上高は81億26百万円と14.9%の増収となり、営業利益は2億87百万円と22.9%の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、161億35百万円で前連結会計年度末に比べ17億93百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は141億19百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益89億82百万円及び減価償却費49億8百万円の収入と、法人税の支払10億50百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は36億97百万円となりました。
これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出29億85百万円、有価証券及び投資有価証券の支出23億9百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は88億91百万円となりました。
これは、短期借入金の借入れによる収入41億40百万円及び返済による支出79億92百万円、長期借入金の借入れによる収入47億85百万円及び返済による支出96億53百万円等によるものです。