応用地質株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績の概要は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

① 売上高

売上高は、国土強靭化計画及び景気対策の財政出動を背景にして、国内の公共事業を中心に防災・減災分野、維持管理分野が伸長し、売上高は486億3千4百万円(前年同期比103.4%)と前連結会計年度から16億円増加いたしました。
セグメント別の売上の特徴としては、国内市場を主体とする調査・コンサルティング事業が370億8千8百万円(同104.5%)と15億8千6百万円増加し、計測機器事業(国内)が36億6百万円(同88.9%)と4億5千1百万円減少しております。
一方、計測機器事業(海外)は、北米の企業を主体としており、79億3千9百万円(同106.2%)と4億6千4百万円増加となりましたが、これは円安の影響であり、現地通貨のドルベースでは減収となっております。

② 売上総利益

売上総利益は、154億6千5百万円(前年同期比112.8%)と前連結会計年度から17億5千7百万円増加いたしました。これは、増収に加え、競争環境が改善したことにより、契約単価が上昇する傾向にある外注費や材料費の増加を抑制したことによります。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、人件費と研究開発費の増額により、112億5千4百万円(前年同期比112.2%)と前連結会計年度から12億2千5百万円増加しておりますが、増収と売上原価の改善による売上総利益の増加が貢献しており、営業利益は、42億1千1百万円(前年同期比114.5%)と前連結会計年度から5億3千1百万円増加し、売上高営業利益率は8.7%となり、前連結会計年度から0.9ポイント増加いたしました。

④ 営業外損益、経常利益

営業外損益は、4億3千9百万円と前連結会計年度から4千5百万円増加いたしました。この結果、及び営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ5億7千7百万円増加し、46億5千万円となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、特別利益が1億8千7百万円と前連結会計年度から6千2百万円減少いたしました。特別損失は、4千万円と前連結会計年度から8千1百万円減少いたしました。これは主として、前連結会計年度に発生した減損損失が当連結会計年度には発生しなかったことによるものでります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ7億2千1百万円増加し、47億9千6百万円となりました。

⑥ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益

当連結会計年度における税金費用は、12億2千6百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の少数株主利益は1千9百万円と前連結会計年度に比べ1百万円減少いたしました。この結果、当期純利益は35億5千万円となり、前連結会計年度に比べ9億5千5百万円増加いたしました。

(3) 財政状態の分析

① 資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億6千3百万円増加し、803億6千7百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億9千5百万円増加し、536億9千1百万円となりました。これは主として、売上の代金回収が進み、完成業務未収入金が4億4千2百万円減少した一方で、現金及び預金が27億6百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が9億3千6百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千7百万円増加し、266億7千5百万円となりました。これは主として、有形固定資産が6億4千6百万円増加したこと、投資その他の資産が10億4千1百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円増加し、146億2千7百万円となりました。これは主として、業務未払金が10億9千4百万円減少した一方で、未払消費税等の増加により、流動負債のその他が8億3千万円増加したこと、長期リース債務が6億6千4百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億1千7百万円増加し、657億4千万円となりました。これは主として、利益剰余金が28億9千8百万円増加したこと、為替換算調整勘定が17億4千4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.2%、1株当たりの純資産額は、2,410円80銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、当社グループが2020年に向けて目指すべき「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しており、この長期ビジョンを踏まえて、2010年からスタートした中期経営計画OYO Hop10(2010年～2013年)が前連結会計年度で終了し、中期経営計画OYO Step14(2014年～2017年)が2014年から始まりました。

① 基本方針・基本戦略

前連結会計年度で終了した中期経営計画OYO Hop10は、国内の調査・コンサルティング事業を中心として、「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」への転換を進めて参りました。その結果、OYO Hop10の最終年である前連結会計年度では、目標として定めた売上高430億円、売上高営業利益率5.0%を大幅に超える業績を達成いたしました。
また、当連結会計年度から始まる中期経営計画OYO Step14は、長期経営ビジョンの第3期の展開段階であり、OYO Hop10で構築した土台をベースとして、様々な試行結果を事業として展開する期間と位置付けております。例えば、OYO Step14では、OYO Hop10の中で事業化として選定した情報サービス事業、循環型廃棄物事業、海洋事業などを積極的に展開することを計画しております。

② 数値目標

当社は、中期経営計画OYO Step14において、最終年度である2017年度(2017年度)の業績目標を、過去最高水準の事業規模を目指し、連結売上高585億円、売上高営業利益率10%(連結営業利益58.5億円)、売上高海外比率30%、総資産経常利益率8%としております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後持続的に成長するためには、当社グループの事業で社会に貢献することが重要であると考えております。具体期には、「製品・サービス」「雇用」「企業活動」の3つの社会的責任と社会貢献を基本とした企業活動を徹底することであります。すなわち、確かな品質の製品・サービスで社会や顧客の課題を解決し、従業員の雇用を継続するとともに安定した生活を保障し、企業活動として計画を達成し納税と株主還元等を確実に行うことが不可欠と考えております。
また、現中期経営計画OYO Step14では、応用地質グループの持続的な成長に向けて、OYO Hop10の成果を活用して事業を拡大するとともに、事業を支える経営基盤の強化に取組む方針でありますが、当社を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの変化に対応することが必要であると考えております。
OYO Step14の初年度の2014年は、会社法や品確法等の改正、原油価格下落に伴う資源・エネルギー市場の低迷、日中関係の変化の兆しなど、社会情勢が変化しております。また、当社グループが事業を展開している市場環境も、近年増加してきた公共事業が抑制傾向にあること、社会インフラの老齢化と自然災害の増加、公共事業が建設開発型から維持管理型への移行傾向にあること、地盤に関連する瑕疵問題の増加など、大きく変化しております。
これらの事業環境の動向を踏まえ、現状の対処すべき課題と今後の方針を下記のように整理しております。
①縮小傾向にあり変化する国内公共事業市場における成長分野の拡大
国内公共事業市場における成長分野としては、維持管理分野をはじめとして、防災・減災分野、地球環境分野、福島地区の復興事業分野を想定しており、これら成長分野における差別化技術・商品の開発、経営資源の投入を行います。
②国内民間市場の拡大
国内公共事業に依存しない事業構成を目指して、民間市場を拡大するために、三次元地盤情報処理などの情報サービス分野の強化、廃棄物処理分野などを推進いたします。
③資源・エネルギー事業分野以外の海外事業を拡大
海外事業では、探鉱市場の低迷継続、原油価格の下落などに伴う資源・エネルギー分野の業績悪化が見込まれることから、民生分野(維持管理,セキュリティなど)の製品開発を、これまで以上に推進いたします。
④事業の拡大に向けた資本の活用
国内事業及び海外事業の拡大に向けて、多様化する社会ニーズに対応するために、研究開発、製品開発並びに設備投資を継続し、グループ内で不足するリソースについては、M&Aや提携を検討いたします。
⑤社会変化に伴う事業リスク対策の強化
調査・コンサルティング事業を中心に成果品の瑕疵リスクを防止するために、品質管理の体制・システムを強化し、企業にコンプライアンスの強化を求める社会ニーズに積極的に対応いたします。また、当社グループの事業で社会に貢献するために、長期経営ビジョンOYO2020では、事業領域として「防災・減災」「環境」「エネルギー・資源」「豊かな暮らしを支える公共インフラ」を選定し、積極的に活動することにしております。