有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DJE
応用地質株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年12月期)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性、公正性を十分に認識し実践するとともに、厳しい経営環境のもとでの着実な利益の確保と持続的な成長を通して企業価値を継続的に高めることが企業経営の目的と考えております。この目的を達成するための経営組織・監督機構を整備し、コーポレートガバナンスの充実を最重要課題として取組んでおります。② コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役で取締役会を構成しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である2名の社外監査役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに各監査役は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査役監査を遂行しております。以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十分な議論ができることから現状の体制を採用しております。
イ.会社機関の内容
取締役会取締役会は、独立役員である社外取締役2名を含む取締役8名(2015年3月25日現在)で構成され、3ヶ月に1回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役の任期は1年としております。
執行役員会
執行役員会は取締役6名(内4名は執行役員を兼務)と執行役員15名(2015年3月25日現在)で構成され、業務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月1回以上開催し、取締役会の決定した方針に従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議等を行っております。
監査役会
監査役会は、監査役4名で構成され、うち2名は独立役員である社外監査役であります(2015年3月25日現在)。また、監査役会は原則として月に1回開催されており、監査役は取締役会にも原則として全て出席し、取締役の職務執行の適正性及び妥当性について経営の監視を行う体制となっております。常勤監査役は随時、本社・事業所の各部署において必要な業務監査を実施しております。
ロ.内部統制システム整備の状況
当社は、2006年5月12日の取締役会において内部統制基本方針を決議し、リスク管理体制の強化、コンプライアンス経営の徹底及び当社グループ経営体制の強化等に取組んでおります。また、2015年2月12日の取締役会において、監査役の職務執行を補助すべき使用人に関する事項を改正した内部統制基本方針を修正決議しております。ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社は部門ごとにリスクの抽出、分析、対応策の検討及び定期的な見直しによりリスク管理を行っており、管理状況を定例の経営会議で審議しております。また、当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「応用地質企業行動指針」を定め、この行動指針に準拠した具体的行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」を定めてコンプライアンス経営の周知徹底を図っております。③ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き
イ.内部監査及び監査役監査の状況
組織としての取組みでは、コンプライアンス室を中心とした内部監査チームが内部監査プログラムに従い監査を実施し、業務処理及び会計処理に関する活動が合法的、合理的に行われているかを検証・評価し改善を行っております。内部監査チームは、コンプライアンス室を中心に、必要に応じて関連部署を加えた複数名で構成しております。なお、内部監査チームと監査役とは監査計画、監査結果について定期的に情報交換や意見交換を行っているほか、会計士の監査役への監査報告の一部に内部監査チームが立会うなどの相互連携をしております。
また、常勤監査役は随時、本社・事業所の各部署において必要な業務監査を行っております。
ロ.当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは次の図のとおりであります。
④ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
当社は、2015年3月25日開催の第58回定時株主総会において、新たに社外取締役を選任したことにより、社外取締役2名、社外監査役2名が就任しております。なお、社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、この4名の社外役員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の社外取締役である八木和則氏及び中村薫氏並びに同氏らが在籍している、又は過去に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の社外監査役である齋藤俊二氏及び内藤潤氏並びに同氏らが在籍している、又は過去に在籍していた会社等と当社の間についても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、行政又は他企業で要職を経験した独立役員2名の社外取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役2名が、法令遵守という観点から客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査体制の更なる強化を図っております。
⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
基本報酬 | 賞与 | ||||
取締役 (社外取締役を除く。) | 187 | 160 | 26 | 7 | |
監査役 (社外監査役を除く。) | 28 | 28 | - | 3 | |
社外役員 | 16 | 16 | - | 3 |
(注) 1 上記には、当事業年度中に退任した監査役1名が含まれております。
2 2006年3月29日開催の第49回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の議案が可決され、取締役2名に対し7百万円が、退任時に支払われることになります。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等については、あらかじめ株主総会で決定された報酬の範囲内において、取締役は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことからその報酬は業績と役割に応じた額としております。これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2014年3月26日開催の第57 回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、2014年から2017年までの中期経営計画OYO Step14の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものであります。
当社は、本制度に基づく取締役への交付を行うために合理的に必要と認められる数の株式の取得資金として、10百万円を上限として金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得することにしております。取得する株式数の上限は、5,000株といたします。なお、本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことにしております。本信託は、2014年6月1日に信託契約を締結し、同日から信託を開始しております。
監査役は職務執行に対する監査の職責を負うことからその報酬は定額報酬を基本としております。
また、役員退職慰労金制度は、2006年の株主総会で廃止しておりますが、株主総会の決議に基づき、制度廃止までの在任期間に応じた打切り支給を行っております。
⑥ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
29銘柄 3,649百万円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
月島機械株式会社 | 872,000 | 945 | 取引関係の維持・強化のため |
日本工営株式会社 | 1,100,000 | 487 | 取引関係の維持・強化のため |
鹿島建設株式会社 | 985,000 | 389 | 取引関係の維持・強化のため |
京浜急行電鉄株式会社 | 360,748.767 | 312 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社建設技術研究所 | 152,041 | 160 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社昭文社 | 160,000 | 104 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 402,520 | 91 | 取引関係の維持・強化のため |
東海旅客鉄道株式会社 | 7,000 | 86 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社大和証券グループ本社 | 74,000 | 77 | 取引関係の維持・強化のため |
東亜建設工業株式会社 | 282,000 | 70 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 94,560 | 65 | 取引関係の維持・強化のため |
第一生命保険株式会社 | 25,300 | 44 | 取引関係の維持・強化のため |
アスカ株式会社 | 62,000 | 39 | 取引関係の維持・強化のため |
東京急行電鉄株式会社 | 40,911.928 | 27 | 取引関係の維持・強化のため |
凸版印刷株式会社 | 30,000 | 25 | 取引関係の維持・強化のため |
鉱研工業株式会社 | 33,400 | 20 | 取引関係の維持・強化のため |
いであ株式会社 | 19,000 | 19 | 取引関係の維持・強化のため |
京王電鉄株式会社 | 22,496.461 | 15 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,200 | 6 | 取引関係の維持・強化のため |
川崎地質株式会社 | 9,500 | 5 | 取引関係の維持・強化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
月島機械株式会社 | 872,000 | 1,099 | 取引関係の維持・強化のため |
日本工営株式会社 | 1,100,000 | 534 | 取引関係の維持・強化のため |
鹿島建設株式会社 | 985,000 | 491 | 取引関係の維持・強化のため |
京浜急行電鉄株式会社 | 366,261.107 | 327 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社建設技術研究所 | 152,041 | 234 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社昭文社 | 160,000 | 140 | 取引関係の維持・強化のため |
東海旅客鉄道株式会社 | 7,000 | 126 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 402,520 | 81 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社大和証券グループ本社 | 74,000 | 70 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 94,560 | 62 | 取引関係の維持・強化のため |
東亜建設工業株式会社 | 282,000 | 58 | 取引関係の維持・強化のため |
アスカ株式会社 | 62,000 | 51 | 取引関係の維持・強化のため |
第一生命保険株式会社 | 25,300 | 46 | 取引関係の維持・強化のため |
東京急行電鉄株式会社 | 46,567.174 | 34 | 取引関係の維持・強化のため |
鉱研工業株式会社 | 33,400 | 29 | 取引関係の維持・強化のため |
いであ株式会社 | 19,000 | 24 | 取引関係の維持・強化のため |
京王電鉄株式会社 | 27,457.524 | 23 | 取引関係の維持・強化のため |
凸版印刷株式会社 | 30,000 | 23 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,200 | 5 | 取引関係の維持・強化のため |
川崎地質株式会社 | 9,500 | 5 | 取引関係の維持・強化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は下記のとおりであります。指定有限責任社員 業務執行社員 吉澤 祥次
指定有限責任社員 業務執行社員 入江 秀雄
継続監査年数はいずれも7年以内のため、記載を省略しております。
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士補等7名、その他5名であります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ.自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04816] S1004DJE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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