応用地質株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の金融・財政政策を背景に企業業績の回復が見られ、雇用環境の改善や設備投資が持ち直す傾向にありましたが、消費税増税後は消費が伸びず、景気の回復が停滞しております。当社グループが関連する公共事業市場は、震災復興関連の大型業務が減少する傾向にありましたが、防災・減災などの国土強靭化関連分野が比較的堅調に推移いたしました。
一方、海外では、米国経済が順調に回復しつつありますが、欧州経済の回復の遅れ、探鉱等の資源開発市場の低迷、新興国経済の成長鈍化が継続するとともに、年末に向けては原油価格の下落に伴うエネルギー市場の低迷など、これまで以上に不透明な状況にあります。
このような外部環境のもとで当社グループは、中期経営計画OYO Step14の初年度である当連結会計年度において、国内の調査・コンサルティング事業を中心に事業展開戦略を積極的に推進いたしました。
この結果、売上高は486億3千4百万円(前年同期比103.4%)と増収となりましたが、受注高は463億2千2百万円(同96.2%)と減少いたしました。
損益は、人件費や研究開発費の増額に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収に加えて売上原価が改善された結果、営業利益と経常利益はそれぞれ42億1千1百万円(同114.5%)、46億5千万円(同114.2%)と増益となりました。当期純利益は、営業利益と経常利益の増益に加えて繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、35億5千万円(同136.8%)と増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 調査・コンサルティング事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、前期からの繰越業務を順調に売上計上し、370億8千8百万円(前年同期比104.5%)と増収となり、営業利益は、市場環境改善による契約単価の向上などにより、35億7千万円(同137.9%)と増益となりました。受注高は、震災復興分野における大型プロジェクトの減少が影響し、340億8千3百万円(同90.0%)と減少いたしました。

② 計測機器事業(国内)

当連結会計年度の当事業の売上高は、前期に大型業務(約9億円)を売上げていた反動により、36億6百万円(前年同期比88.9%)と減収となり、営業利益は4億7千7百万円(同57.1%)と減益となりました。受注高は38億8千8百万円(同120.3%)と増加いたしました。

③ 計測機器事業(海外)

当連結会計年度の当事業の売上高は、資源探査市場などの事業環境が低迷する中で、ドルベースでは前連結会計年度を若干下回りましたが、円安の影響により円ベースでは79億3千9百万円(前年同期比106.2%)と増収となりました。営業利益は、研究開発費などの営業費用の増加により、1億3千1百万円(同56.1%)と減益となりました。受注高は83億5千1百万円(同118.6%)とドルベース、円ベース共に増加いたしました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億4百万円増加(前年同期は14億2千8百万円の資金増)し、196億3千5百万円(前年同期比108.9%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41億7千万円(前年同期比295.5%)となりました。
これは主に、仕入債務の減少13億9千2百万円(前年同期は12億8千6百万円の資金増)等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益47億9千6百万円(前年同期比117.7%)や減価償却費10億2千4百万円(同109.9%)等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億5千6百万円(前年同期は5千7百万円の資金減)となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入11億1千3百万円(前年同期比112.8%)等の資金の増加要因があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出16億9千2百万円(同293.8%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億3千6百万円(前年同期比146.5%)となりました。
これは主に、親会社による配当金の支払額6億5千2百万円(同135.7%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	2010年 12月期	2011年 12月期	2012年 12月期	2013年 12月期	2014年 12月期
自己資本比率(%)	84.3	82.4	83.0	80.1	81.2
時価ベースの自己資本比率(%)	31.8	40.6	43.3	58.0	62.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	33.2	―	―	0.0	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	68.4	―	―	270.9	434.0

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2011年12月期及び2012年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。