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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057BC

有価証券報告書抜粋 株式会社九州リースサービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し124,057百万円(前期末比0.8%増)となりました。これは主に現金及び預金の減少、割賦債権の増加、リース債権及びリース投資資産の増加、営業貸付金の減少、販売用不動産の減少、賃貸資産の増加、投資有価証券の増加などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し104,345百万円(前期末比0.2%減)となりました。これは主に社債の減少、借入金の増加、未払法人税等の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し19,712百万円(前期末比6.6%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。

① 営業資産残高
リース・割賦関連では、引き続き良質な収益資産の積み上げに注力した結果、リース債権及びリース投資資産残高は前連結会計年度末に比べ2,758百万円増加し32,484百万円(前期末比9.3%増)となりました。また、大口のオペレーティング・リース契約を獲得した結果、賃貸資産その他の残高は前連結会計年度末に比べ4,685百万円増加し5,455百万円(前期末比608.7%増)となりました。また、割賦債権残高は新規実行高の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し11,923百万円(前期末比14.2%増)となりました。
融資関連では、期限前回収の発生などにより、営業資産残高は前連結会計年度末に比べ1,197百万円減少し20,635百万円(前期末比5.5%減)となりました。
不動産関連では、賃貸不動産残高が2物件の取得、4物件の売却により前連結会計年度末に比べ114百万円増加し35,676百万円(前期末比0.3%増)となりました。また、匿名組合等への出資金につきましては、新たに600百万円出資したことにより、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し592百万円(前期末比74.5%増)となりました。
これらの結果、営業資産残高は前連結会計年度末に比べ8,093百万円増加し106,766百万円(前期末比8.2%増)となりました。

② 販売用不動産
駐車場やオフィスビルの売却により、販売用不動産残高は前連結会計年度末に比べ1,686百万円減少し1,710百万円(前期末比49.7%減)となりました。

③ 有利子負債
有利子負債につきましては、資金運用の効率化を図るとともに、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めてまいりました。
社債残高は新規発行がなかったことから、前連結会計年度末に比べ4,807百万円減少し5,200百万円(前期末比48.0%減)となりました。一方、借入金残高につきましては前連結会計年度末に比べ2,923百万円増加し85,151百万円(前期末比3.6%増)となりました。
社債・借入金以外の有利子負債につきましては、割賦未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し2,072百万円(前期末比7.5%減)となりました。
これらの結果、有利子負債全体では、前連結会計年度末に比べ2,053百万円減少し92,424百万円(前期末比2.2%減)となりました。


(2) 経営成績

① 売上高(セグメント別)
リース・割賦関連では、前期に大口の物件売却収入802百万円が計上されていた影響を除いては、契約残高の増加に伴い増収となっております。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ481百万円減少し10,385百万円(前期比4.4%減)となりました。
融資関連では、貸付残高の減少や手数料収入の減少などにより、売上高は前連結会計年度に比べ115百万円減少し1,038百万円(前期比10.0%減)となりました。
不動産関連では、匿名組合等からの配当収入は減少しましたが、不動産売却収入の増加などにより、売上高は前連結会計年度に比べ847百万円増加し6,707百万円(前期比14.5%増)となりました。
フィービジネス関連では、生命保険の代理店収入や太陽光発電設備の紹介手数料収入などが増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ26百万円増加し483百万円(前期比5.9%増)となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ391百万円増加し19,249百万円(前期比2.1%増)となりました。

② 売上総利益、営業利益
売上原価につきましては、不動産売却原価の増加やレンタル物件に係る減損損失157百万円を計上したことなどにより前連結会計年度に比べ447百万円増加し13,929百万円(前期比3.3%増)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ56百万円減少し5,320百万円(前期比1.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、融資部門における貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べ67百万円減少し2,451百万円(前期比2.7%減)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ11百万円増加し2,868百万円(前期比0.4%増)となりました。

③ 営業外損益、経常利益
営業外収益につきましては、投資有価証券売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べ1百万円増加し143百万円(前期比1.2%増)となりました。
営業外費用につきましては、支払利息や支払手数料の減少などにより、前連結会計年度に比べ136百万円減少し228百万円(前期比37.4%減)となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ149百万円増加し2,783百万円(前期比5.7%増)となりました。

④ 特別損益、当期純利益
特別利益につきましては、賃貸不動産売却益26百万円を計上し、特別損失につきましては、賃貸不動産売却損241百万円、従業員株式給付制度及び確定拠出年金制度の導入に伴い発生した過年度退職給付費用433百万円などを計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ404百万円減少し701百万円(前期比36.6%減)となりました。
これらの結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ186百万円増加し1,393百万円(前期比15.4%増)となりました。


(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,524百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ7,957百万円の支出増となりました。主な変動要因は、賃貸資産の取得による支出6,844百万円(前期比6,129百万円の支出増)、販売用不動産の減少による収入1,571百万円(前期比1,004百万円の収入増)、割賦債権の増加による支出1,538百万円(前期は381百万円の収入)、営業貸付金の減少による収入688百万円(前期は1,201百万円の支出)などであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは328百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ271百万円の収入減となりました。主な変動要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入749百万円(前期比24百万円の収入減)、社用資産の取得による支出397百万円(前期比331百万円の支出増)などであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは2,848百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ1,199百万円の支出減となりました。主な変動要因は社債の純増減額(支出)4,807百万円(前期は1,277百万円の純収入)、長期・短期借入金の純増減額(収入)2,923百万円(前期は5,131百万円の純支出)、自己株式の取得による支出1,114百万円(前期比1,114百万円の支出増)などであります。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7,044百万円減少し8,006百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04821] S10057BC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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