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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057BC

有価証券報告書抜粋 株式会社九州リースサービス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動減はあったものの、政府の経済政策による景気の下支えにより、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、新たに複数の銀行とビジネスマッチング業務に関する業務提携を行うなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。
このような中、当社は2014年11月に設立40周年を迎え、12月には北部九州における営業基盤の拡充を目的に長崎支店を開設いたしました。
この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は19,249百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は2,868百万円(前期比0.4%増)となりました。また、資金調達コストの減少などにより経常利益は2,783百万円(前期比5.7%増)となり、税金費用も減少したため、当期純利益は1,393百万円(前期比15.4%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① リース・割賦
前期に大口の物件売却収入が計上されていた影響などにより、売上高は10,385百万円(前期比4.4%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は、レンタル事業における営業費用の増加により965百万円(前期比17.1%減)となりました。一方、新規実行高の増加により、リース債権及びリース投資資産残高は32,484百万円(前期末比9.3%増)となり、割賦債権残高は11,923百万円(前期末比14.2%増)となりました。

② 融資
期限前回収の発生などにより営業貸付金残高は20,160百万円(前期末比7.7%減)となり、売上高は1,038百万円(前期比10.0%減)となりました。一方、貸倒引当金繰入額が減少したことにより、セグメント利益(営業利益)は272百万円(前期比24.9%増)となりました。

③ 不動産
販売用不動産残高は売却に伴い1,710百万円(前期末比49.7%減)となり、売上高は不動産売却収入の増加により6,707百万円(前期比14.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1,673百万円(前期比3.3%増)となりました。なお、賃貸不動産残高は35,676百万円(前期末比0.3%増)となりました。

④ フィービジネス
生命保険の募集や自動車リースの紹介業務が堅調に推移したことに加え、太陽光発電設備の紹介手数料増加などにより売上高は483百万円(前期比5.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は216百万円(前期比15.9%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは4,524百万円の資金流出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは328百万円の資金流入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは2,848百万円の資金流出となったことから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7,044百万円減少し8,006百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、収入面では税金等調整前当期純利益が2,129百万円、販売用不動産の減少1,571百万円、減価償却費998百万円、賃貸資産の売却による収入970百万円などが主要なものであり、また、支出面では賃貸資産の取得による支出6,844百万円、リース債権及びリース投資資産の増加2,496百万円、割賦債権の増加1,538百万円などが主要なものであり、全体では4,524百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ7,957百万円の支出増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入749百万円、社用資産の取得による支出397百万円などが主要なものであり、全体では328百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ271百万円の収入減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出4,807百万円、長期借入金の純増減額(収入)4,323百万円、短期借入金の減少1,400百万円、自己株式の取得による支出1,114百万円などが主要なものであり、全体では2,848百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ1,199百万円の支出減となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04821] S10057BC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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