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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059E5

有価証券報告書抜粋 株式会社 進学会ホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー対処すべき課題

(1) 業績


①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、個人消費は一時停滞しましたが、後半は企業部門の持ち直し等で全体としては緩やかな回復基調を見せました。
当学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため各社ともエリア拡大や集客力のあるメニュー開発を行い、経営体質の強化や業容拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られ、業界再編が進行しております。また、進学校への受験意欲は高く、進学塾に対するニーズは依然根強いものがあります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き会場のスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりましたが、価格戦略の影響や一人当たり受講メニューの減少も相まって、当連結会計年度の売上高は5,669百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は166百万円(前年同期比35.9%減)、経常利益につきましては、保有する金融資産の売却益・利息・配当及び持分法投資利益等を計上した結果、1,175百万円(前年同期比16.6%増)となり、当期純利益は705百万円(前年同期比16.7%増)となりました。

②当連結会計年度のセグメント別の概況
セグメント別状況は以下のとおりであります。

イ.塾関連事業
当連結会計年度におきましては、会場のスクラップ&ビルドを進め、9月には千葉県船橋市に船橋本部、津田沼本部を開設しました。この結果、3月末時点では本部数は67本部、会場数は336会場となりました。なお、新たな取り組みとして9月から北海道岩見沢市の公立中学校において放課後を使った学習支援を行っております。また、2014年11月28日に株式会社浜学園と包括的な共業を目指した業務提携を結び、2014年12月17日には愛知県において公立高受験指導を行う目的で合弁会社『浜進学会』を設立し、第1号教室を金山に開校致しました。
個別指導部門の㈱プログレスは、一人あたりの週間受講回数が減少したことなどにより、売上高は188百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
この結果、塾関連事業の当連結会計年度の売上高は4,601百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は406百万円(前年同期比18.8%減)となりました。

ロ.スポーツ事業
札幌市内3ケ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、利用状況が安定しており、売上高は604百万円(前年同期比1.0%減)となり、セグメント利益は経費節減により50百万円(前年同期比44.1%増)となりました。

ハ.その他事業
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売、及び賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃を含んでおります。当連結会計年度におきましては、外販が伸び悩んだため、売上高は709百万円(前年同期比7.0%減)となりましたが、セグメント利益は経費削減等により102百万円(前年同期比13.2%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末より29百万円増加し、6,758百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が328百万円増加したことなどにより、前年同期より72百万円増加し838百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の取得による支出が2,485百万円増加し、さらに定期預金の預入・払戻差額が1,120百万円減少したため、前年同期より3,041百万円増加し623百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と同水準の199百万円となりました。

従業員の状況対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04823] S10059E5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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