株式会社トーカイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、すべてのセグメントにおいて増収を達成し、前年同期比3.1%増の981億59百万円となりました。「健康生活サービス」では主力であるレンタル商品の拡販が好調に推移したほか、給食事業の新規契約獲得やシルバー事業のレンタル売上の伸びも要因となり、前年同期比2.5%の増収となりました。また、「調剤サービス」は、新規出店による処方せん受付回数の増加及び処方せん単価の上昇により、前年同期比4.2%の増収となり、「環境サービス」は、太陽光事業が売上を伸ばし、病院清掃事業においても新規契約の獲得等により順調に推移したことから、前年同期比2.4%の増収となりました。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前年同期比3.5%増の748億25百万円となりました。増収に伴う費用増のほか、「健康生活サービス」におけるレンタル資材購入費の増加、「調剤サービス」における薬価改定や消費税率引き上げによる影響、また、「環境サービス」において、レンタル資材購入費が増加したことが主な要因となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業力強化に伴う人件費が増加したことを主な要因として前年同期比2.1%増の162億41百万円となりました。

④ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、新規案件及び資材更新に伴うレンタル資材購入費の増加、薬剤調達コストの増加等を増収による利益増で吸収し、前年同期比2.0%増の70億92百万円となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益は、保険積立金解約益の減少等により前年同期比11.7%減の3億75百万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比4.4%減の1億29百万円となりました。

⑥ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加などにより、前年同期比1.3%増の73億38百万円となりました。

⑦ 特別損益

特別利益は、災害に伴う受取保険金などにより前年同期比35.8%増の1億61百万円となりました。特別損失は、減損損失の減少により前年同期比84.4%減の1億87百万円となりました。

⑧ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、特別損失の減少等による税金等調整前当期純利益の増加などにより、前年同期比28.9%増の45億86百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度の連結資産合計は、738億65百万円であり、前連結会計年度に比べて、36億53百万円増加しております。これは、現金及び預金が34億95百万円増加したこと等が大きな要因となっております。
負債合計は、前連結会計年度末の271億29百万円から当連結会計年度末は11億90百万円減少し、259億38百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が13億66百万円減少したことが大きな要因となっております。
少数株主持分を含む純資産合計は、当期純利益45億86百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末の430億82百万円から48億43百万円増加し、当連結会計年度末は479億26百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.0%に対し3.6ポイント増加し、当連結会計年度末は64.6%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の149億87百万円に比べて38億30百万円増加し、当連結会計年度末には188億17百万円となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末の45億32百万円に比べて2億96百万円減少し、当連結会計年度末には42億36百万円となりました。
詳細については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

わが国では、高齢者人口の急速な増大とそれに伴う慢性的な医療費・介護費の増加が国家財政に大きな影響を与えており、その削減のためにさまざまな施策が展開されております。
地域社会における良質な医療・介護サービスの提供に向けて、当社グループでは今後も継続し「清潔と健康」に関する事業に注力するとともに、シェアアップを図ってまいります。
当社グループはオーガニックな成長を基本としつつ、M&Aによる成長も視野に入れて、事業の拡大・発展を目指してまいります。
① 健康生活サービス
診療報酬や介護報酬の改定等に伴い、当社グループが顧客とする医療機関及び介護福祉施設等の業務のアウトソーシング化は年々進んでおります。当社グループとしましても医療機関等の経営効率化を支援するべく、さまざまな事業のアウトソーシング化のニーズに対応していきたいと考えております。
現在、病院関連事業において注力しているのが「NEXSURG.ネクサージ」(手術用リネンのリユース)の提供です。手術用リネンは衛生面の問題からディスポーザブル(使い捨て)が主流ですが、これは医療廃棄物となり、環境汚染へとつながります。そこで、“高バリア性・低リント性(糸くずの生成率が低い)・快適性”を兼ね備えた素材を用いた手術用リネンと、最新鋭の専門設備を導入した再生工場を活用することで、安全な手術用リネンのリユースを実現しました。「NEXSURG.ネクサージ」という新たなサービスの提案で、医療機関の経営効率化に寄与(医療廃棄物削減=廃棄費用の削減)し、事業拡大を図ってまいります。
また、当社グループは1955年代から医療機関とお付き合いがあり、病院リネン類のレンタルをベースに看護補助業務、院内物流管理業務等の提供サービスを拡大してまいりました。現在では、子会社で展開する調剤薬局、病院給食、病院清掃等さまざまなサービスをトータルで受託できる体制を整えております。複数業務を一括で受託するため、医療機関は個別に業務を委託する場合の業者管理が不要になることに加え、ボリュームディスカウントによる委託料低減を図ることができることから、高い評価を得ております。さらには大手商社・ゼネコンとの連携により、PFI事業等医療機関の新しい運営体制にも対応しております。
一方、介護用品レンタル事業におきましては、厚生労働省の推進する「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、今後ますます重要性の高まる、入院患者の在宅復帰に向けた取り組みを支援することが重要課題と認識しております。こうした事業環境の変化に対応すべく、従来の居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの営業推進に加え、在宅復帰を支援する医療機関等の退院窓口への営業を強化してまいります。
また、高齢者人口の増加が見込まれる都市圏を中心に出店を行い、引き続き地域に密着した営業展開を推進してまいります。ご利用者様の要望に素早く対応することで、地域の一番店となり、ひいては介護用品レンタル市場で売上日本一となることを目指します。

② 調剤サービス
子会社のたんぽぽ薬局㈱では、1日当たりの処方せん獲得枚数80枚以上が見込める総合病院等の門前一等地への出店を基本条件としております。このように総合病院等の門前に特化した出店を進めることが、貴重な薬剤師の有効活用、そして業界平均を大きく上回る営業利益率の確保にもつながります。また、総合病院等の門前薬局には最新かつ高度な調剤技術を求められるため、今後も社内研修制度等を充実させることで、薬剤師の専門性を高め、医療機関・医師と地域の方々との架け橋としての役割を果たしてまいります。また、在宅及び施設向けの訪問調剤を推進するとともに、健康についての相談窓口として患者様に親しまれる薬局となり、地域医療に貢献してまいります。
現在、全国的に医薬分業率の低いエリア(東海、北陸、関西、四国地方)を中心に出店候補地を多数確保しており、今後も採算性を重視した堅実な事業展開により拡大路線を推進するとともに、早期の150店舗体制実現を目指します。

③ 環境サービス
環境サービスでは、「エコロジー&エコノミー」をテーマに関連する商品の推進を図り、限られたエネルギーや資源を効率的に活用することで環境負荷を軽減すると同時に、お客様のコスト削減を支援し、環境保護と経済発展に貢献してまいります。
新たな需要の掘り起こしを図るため、既存商品に付加価値を付けた新商材の拡販や、トイレ周りを中心としたサニタリー関連商品にも注力してまいります。
太陽光事業は、再生可能エネルギーの買取制度を見直す動きがみられるものの、一層の資材費と工事費のコストダウンを図り、お客様のニーズに応えることで、継続して拡販に注力いたします。また、売電事業もより一層の事業拡大を目指します。