日本管財株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策による企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな景気の回復が見え始めたものの、消費税率引き上げによる長引く消費低迷や急激な円安による輸入原材料の価格上昇により、特に内需型企業において収益への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は一部の地域で改善の兆しはみられるものの、契約先のコスト削減意識の高まりや業務対象物件の閉鎖・縮小等の影響により、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き建物管理運営周辺業務の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント事業、PFI事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により工事関連業務の受注は苦戦したものの、既存契約の継続や新規案件の受託が堅調であったことに加え、前期第1四半期末に新たに連結子会社となった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(同社の子会社3社を含む)の業績が寄与したことや販売用不動産の売却による臨時的な収入を計上したことにより、873億79百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
収益面におきましては、受託単価の伸び悩みによる収益圧迫要因はありましたが、仕入形態の見直しや時間管理の徹底に加え、臨時的ではありますが収益性の高い販売用不動産の売却が寄与したことから、営業利益54億23百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
また、前々期末に持分法適用関連会社となったオーストラリアの現地法人「PICA社(注)」の業績が寄与したことや支払利息の削減による営業外損益の改善により、経常利益60億37百万円(前年同期比8.2%増)、当期純利益38億92百万円(前年同期比20.7%増)と前年同期を上回る結果となりました。
(注) Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd の略称であり、オーストラリアのシドニーに本社を置く区分所有建物管理会社であります。

① 建物管理運営事業

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備業務を主体とする建物管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注は苦戦したものの、既存契約の継続や新規案件の受託が堅調であったことに加え、前述の新規連結子会社の業績が寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は758億6百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント利益は78億94百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

② 環境施設管理事業

上下水道処理施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイクル施設管理を中心に新規案件の受託は概ね順調に推移したものの、工事関連業務の受注減の影響により、当連結会計年度の売上高は88億26百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
収益面におきましては、主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりましたが、既存契約先での設備トラブルに伴う一時的なコスト負担により、セグメント利益は7億53百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

③ 不動産ファンドマネジメント事業

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入の安定した計上や運用資産以外での販売用不動産の売却に伴う収入が発生したものの、不動産ファンドの資産売却に伴う収入が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は9億38百万円(前年同期比39.4%減)となりました。
収益面におきましては、販売用不動産売却の利益率が高かったことに加え、引き続き経費の節減や業務の効率化に努めました結果、セグメント利益は3億68百万円(前年同期比118.4%増)と大幅な増益となりました。

④ その他の事業

イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントや臨時的な業務の受託が順調であったことから、当連結会計年度の売上高は18億7百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は1億10百万円(前年同期比1億54百万円増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ7億円(4.5%増)増加し、残高は163億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は45億38百万円であり、前連結会計年度に比べ6億10百万円減少いたしました。
その主なものは、法人税等の支払額の増加(前年同期比9億28百万円増)等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は9億45百万円であり、前連結会計年度に比べ1億91百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、定期預金の預入による支出の増加(前年同期比4億80百万円減)等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は28億93百万円であり、前連結会計年度と比べ3億42百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、借入金の借入・返済による純増減額の減少(前年同期比10億85百万円減)等であります。