日本管財株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後の見通しにつきましては、景気の先行きはいまだ不透明であり、不動産関連サービス業界におきましても、取引先企業の管理コストの削減傾向に変化はなく、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、今後も全国展開の営業・情報ネットワークを活用し、新規得意先の開拓を進めてまいります。そして企画提案力を主軸に据えつつ、コスト低減による価格競争力の強化により、PFI事業や指定管理者案件、駐車場運営管理やイベント企画・運営などの分野、省エネ等を含む高付加価値提案にも積極的に取り組んでまいります。更には前述のPICA社で蓄積したノウハウを、新たな市場開拓と業容の拡大、より良質なサービスの提供につなげてまいります。これによりお客様満足度を高めるとともに、更なる原価管理の徹底を図ることで、業績の向上に努力する所存であります。
また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業グループの価値向上に努めてまいります。