株式会社ジャステック 業績等の概要 (2015年11月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の金融政策正常化に向けた動きならびに中国およびアジア新興国における景気後退等が懸念されるなか、米国経済の堅調な拡大およびユーロ圏の景気持ち直しの影響を受けて、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、円安による物価水準の上昇が見られるものの、大企業の堅調な設備投資ならびに雇用情勢および所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、企業収益は総じて改善傾向にあり、緩やかな景気回復傾向が今後も継続していくものと期待されます。
企業のIT投資は、企業収益の改善を背景に、特に大手企業のシステム化投資が積極姿勢に転じつつあり、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、幅広い業種からの受注獲得を目指し、再構築案件、制度改定に係る案件および企業が新たに取り組む業務等に注力した営業を展開しました。その結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウエア開発事業において、金融・保険業、電力・運輸業等の開発案件が牽引し、全体では前連結会計年度を上回りました。
利益面は、ソフトウエア開発事業における売上高の増加等により、営業利益および経常利益は前連結会計年度を上回りました。当期純利益は経常利益の増加に加えて、連結子会社JASTEC International,Inc.の解散決議を契機とした繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額が大幅に減少した結果、前連結会計年度を大幅に上回りました。

	金額(百万円)	売上高比率(%)	対前連結会計年度
			増減額(百万円)	増減率(%)
売上高	14,377	100.0	2,021	16.4
営業利益	1,593	11.1	437	37.9
経常利益	1,800	12.5	415	30.0
当期純利益	2,390	16.6	1,605	204.4

当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。

報告セグメント		金額(百万円)	売上高比率(%)	対前連結会計年度
				増減額(百万円)	増減率(%)
ソフトウエア 開発事業	売上高	14,276	100.0	2,101	17.3
	セグメント利益 (営業利益)	1,695	11.9	402	31.1
システム 販売事業	売上高	101	100.0	△80	△44.3
	セグメント損失(△) (営業損失)	△102	△100.8	35	―

(ソフトウエア開発事業)
金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、電力・運輸業の再構築案件、流通・サービス業の再構築案件等の売上増に伴い、売上高は前連結会計年度より21億1百万円(17.3%)増加し、142億76百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果等により前連結会計年度に比べ4億2百万円(31.1%)増加し、16億95百万円となりました。

(システム販売事業)
類似画像検索技術関連のライセンス販売およびクラウドサービスの縮小均衡を図った結果、売上高は前連結会計年度より80百万円(44.3%)減少し、1億1百万円となりました。また、セグメント損失は前連結会計年度に比べ35百万円減少(前連結会計年度セグメント損失 1億37百万円)し、1億2百万円となりました。

なお、セグメント別営業利益の前連結会計年度との増減分析は、次のとおりであります。

増減分析区分		金額(百万円)	対売上高比率(%)
ソフトウエア開発によるセグメント利益(営業利益)の増減額		402	2.8
	売上高の変動による増減額	224	1.6
	外注比率の変動による増減額	40	0.3
	社内開発分の原価率の変動による増減額	34	0.2
	外注分の原価率の変動による増減額	96	0.7
	販売費及び一般管理費比率の変動による増減額	8	0.0
システム販売によるセグメント利益(営業利益)の増減額		35	0.2
合 計		437	3.0

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10億88百万円の減少となり、前連結会計年度末の資金残高58億77百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は47億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は6億15百万円の増加(前連結会計年度比1億60百万円の減少)となりました。この増加は、税金等調整前当期純利益などの資金増加要因が、たな卸資産の増加および法人税等の支払などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は12億5百万円の減少(前連結会計年度比9億76百万円の減少)となりました。この減少は、投資有価証券の取得による支出などの資金減少要因が、有価証券の満期償還などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は5億33百万円の減少(前連結会計年度比4百万円の増加)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。