ＮＣＳ＆Ａ株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、クラウドとBIといった新技術系と開発力向上に向けた工業化による品質向上、スキル可視化等の施策としての技術整備を進めてまいりました。その概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は57,123千円であります。

(1)クラウドコンピューティングの活用に関する研究

企業価値を向上させるIT投資分野として、ビッグデータなどデータ分析が期待され注目されています。これらの分野は従来と違い、取り扱うデータ量が爆発的に多く、かつ、リアルタイム性の高い分析処理が要求されるため、それらに対応するためのコンピュータリソースのサイジングを最初から的確に見積もることが困難であると同時に、分析業務のピーク時にのみリソースが大量に必要であり、平時との差が激しいという傾向も見られます。これはクラウドの従量課金制とスケーラビリティといった特徴に合致しているため、データ分析(BI=Business Intelligence)基盤としてクラウドのIaaSとPaaSを組み合わせた利用に着目し、研究を行いました。
具体的には、大量のデータを短時間で集計するために、大規模分散処理技術であるHadoopを活用することを試行しましたが、Apach Hadoopをそのまま環境作成するには手間やコスト及び期間を要するため、既にPaaSサービスとして提供されているAWS(Amazon Web Services)のHadoopであるEMR(Elastic MapReduce)サービスを利用することを試みました。試行の結果、非常に短期間かつ安価に活用ができ、集計時間を大幅に短縮できることを実証し、成果を挙げることができました。これを機に、「作る」から「使う」ためのPaaS活用という技術戦略が有効であるという可能性を見い出すことができたため、クラウドコンピューティングの活用ということではPaaSに着目し、BI以外のテーマにも取り組んでいくという今後の方向性を打ち出すことができました。

(2)スキル可視化

技術者育成においては、現状のスキルと目指すべきスキルを明確にし、そのギャップを埋めることで習得すべきスキル項目を明確にさせ、効率良くかつモチベーションを維持しながら社員が成長できる枠組みを構築していく必要があります。その際、現状にしても、目標にしても、人によってスキルのとらえ方が異なると、不足するスキルや達成すべきスキルが属人化してしまうため、ローテーションやプロジェクト編成、教育計画などを会社横断で行うことを阻害する要因となります。そこで、スキル定義を標準化し、それに従ってスキル測定を行えるためのスキル可視化が必要になります。スキルをどう表現するかについては、当社内ではIPAのCCSF(共通キャリアスキルフレームワーク)をベースに検討を重ねてまいりしたが、今年度、IPAから発表されたCCCSFの新版であるiCD(iコンピテンシーディクショナリ)の枠組みを活用する研究を行いました。CCSFでは、タスク項目の最小レベルがスキルでしたが、タスクとスキルを分割し、ITSSの職種とは別に人材像を仕事(タスク)という観点で定義する(受託型ソフトウエア開発など)ことで、タスクを詳細化し、それを遂行するために必要なスキルを紐づける枠組みとなっています。
この新たな枠組みを活かせるかを実証するために、iCDをベースにしたスキルチェックシートを整備することに取り組みました。試行の結果、iCDの枠組みに業種・業務・テクノロジー・プロダクトという観点を追加する必要があることと、調達レベルと育成レベルで粒度を分ける、ということが効果的であることがわかりました。また、特定の部署の要員(30名程度)を対象に実際にスキルチェックシートを記入させ、そこから課題を導く実験も実施いたしました。iCDで提示されるスキル項目が300を超え、社員にとっては測定に長時間を要すること、同じスキル項目でもプロダクトによって経験レベルや習熟度が異なることなどから、スキルレベルの表現について工夫が必要であることがわかりました。

(3)開発の工業化

①ソフトウエアの可視化への取り組み
昨年度は、ソフトウエア構造の可視化をMD.Creator、SWATplusなどの当社開発パッケージを対象に試みましたが、今年度は構造だけではなくソフトウエアの開発において、開発ツールとしての可視化というテーマで研究を行いました。
開発ツールとして主に、ある版に対して継続的に改修を加えていくタイプのシステム(お客様現行資産に対するアプリケーション改修やパッケージソフトウエアに対する法令改正等の改修、パッケージをベースとした個々のお客様要件に応じた改修やアドオン開発など)プロジェクトを対象に、現状の可視化・影響度調査・テストのカバレージといった開発・改修の流れを可視化ツールでサポートするという試みであります。事業部門に対して要求レベルとこれらの取り組みの有効性を確認し、次にその要求をどのように実現できるかという点において有効なツールを調査し、それらの活用を実証することを計画いたしました。

②設計標準化への取り組み
昨年度は、設計工程における成果物とその内容(記述レベルと項目)の標準化に取り組み、その成果を社内で広く活用し品質を向上させるためには、参考ガイドレベルではなくルール化する必要があると考え今年度はそのルール化に取り組みました。
手順としましては、適用対象の定義、標準化の目的と効果の明文化、ルールの拘束レベル(どの程度(書式、項目、内容等)遵守しなければならないか)、ルール違反をどのように判定するか、ルール違反が発生した場合の対処、などを事業部門の共通化部隊にヒアリングを行いながら整備を進めました。ガイドからルール化することへの抵抗の大きさもあり、かつ、書式よりは、設計内容重視の標準化であることから、ルール準拠の可否の判断が難しいといった課題があぶり出されました。
その課題解決策として、成果物毎に設計として考慮すべき事項を明確に定義し、それらをチェックポイントして提示することにいたしました。また、4つの実プロジェクトメンバーを対象に、適用することを念頭においてそのメリットとデメリットをヒアリングし、改善点を把握することに努めました。プロジェクトによっては、見積り段階において設計標準で提示した成果物をたたき台として取り込んでいるプロジェクトも現れ、標準として整備することに意義があることが見い出せてきました。