有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004X4S
NCS&A株式会社 役員の状況 (2015年3月期)
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 社長 | 松 木 謙 吾 | 1951年12月10日生 | 1993年12月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社退社 | 1年 (注)3 | 118 | |
1994年1月 | 当社入社 | ||||||
1996年4月 | 事業企画推進本部長 | ||||||
1997年6月 | 取締役事業企画推進本部長 | ||||||
2000年6月 | 常務取締役 | ||||||
2004年5月 | 代表取締役専務 | ||||||
2005年4月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
2007年6月 | エヌシーエステクノロジー株式会社(現エブリ株式会社)代表取締役社長 | ||||||
2011年6月 | オーエーエンジニアリング株式会社(現エブリ株式会社)代表取締役社長 | ||||||
取締役 | 執行役員 常務 | 山 口 満 之 | 1955年4月10日生 | 1979年4月 | 当社入社 | 1年 (注)3 | 32 |
2006年4月 | ソリューション事業本部営業事業部長 | ||||||
2009年4月 | 執行役員名古屋支社長 | ||||||
2011年6月 2012年4月 | 取締役執行役員第三事業本部長 取締役執行役員第二事業本部長 | ||||||
2014年4月 | 取締役執行役員常務統合推進担当 | ||||||
2015年4月 | 取締役執行役員常務テクノロジー・サービス事業本部管掌(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 常務 | 小路口 謙治 | 1959年1月16日生 | 1994年7月 | 株式会社アクセス入社 取締役第二事業本部プロジェクト担当部長 | 1年 (注)3 | 403 |
2006年8月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
2008年4月 | 同社代表取締役専務辞任 | ||||||
2008年6月 | 同社取締役辞任 | ||||||
2008年10月 | 同社執行役員 | ||||||
2009年4月 | 同社業務統括本部長 | ||||||
2010年6月 | 同社取締役 | ||||||
2010年10月 | 同社取締役管理本部長 | ||||||
2011年4月 | 同社取締役社長補佐 | ||||||
2011年8月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2014年8月 | 当社代表取締役執行役員常務 第二事業本部管掌 | ||||||
2015年4月 | 当社取締役執行役員常務エンタープライズ事業本部管掌(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 常務 | 高 原 宏 和 | 1953年9月4日生 | 1977年4月 | 日本電気株式会社入社 | 1年 (注)3 | 16 |
2008年8月 | 同社金融ソリューション事業本部長 | ||||||
2010年4月 | 同社執行役員金融ソリューション事業本部長 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役 | ||||||
2011年7月 | 日本電気株式会社執行役員 | ||||||
2013年4月 | 当社取締役東京本社担当 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役執行役員常務東京本社担当 | ||||||
2015年4月 | 当社取締役執行役員常務東京本社担当 ファイナンシャル事業本部管掌(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 執行役員 管理本部長 | 山 下 政 司 | 1961年4月28日生 | 1986年8月 | 当社入社 | 1年 (注)3 | 19 |
2006年4月 | 業務推進部長 | ||||||
2008年4月 | 計画管理部長兼ソフトウエア購買部長 | ||||||
2010年4月 | 執行役員経営管理室長 | ||||||
2012年4月 | 執行役員管理本部長 | ||||||
2012年4月 | 恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司董事長 | ||||||
2012年6月 | 取締役執行役員管理本部長(現任) | ||||||
取締役 | 重 松 孝 司 | 1948年10月26日生 | 1971年9月 | 昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社 | 1年 (注)3 | 1 | |
1981年7月 | 公認会計士登録 | ||||||
1995年6月 | 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員 | ||||||
2007年7月 | 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)常任理事 | ||||||
2009年9月 | 重松公認会計士事務所開設 代表(現任) | ||||||
2010年6月 | 株式会社アクセス社外監査役 | ||||||
2012年7月 | 大阪市公正職務審査委員会委員 | ||||||
2013年6月 | ワタベウエディング株式会社社外監査役(現任) | ||||||
2014年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | 大 森 京 太 | 1948年3月14日生 | 1972年4月 | 株式会社三菱銀行入行 | 1年 (注)3 | _ | |
2003年6月 | 株式会社東京三菱銀行常務取締役 | ||||||
2007年10月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員 | ||||||
2008年6月 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長 | ||||||
2010年9月 | 同社取締役 | ||||||
2010年12月 | 株式会社三菱総合研究所代表取締役社長(現任) | ||||||
2011年7月 | 三菱総研DCS株式会社取締役会長(現任) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 北 本 壽 一 | 1952年8月6日生 | 1977年4月 | 当社入社 | 4年 (注)4 | 1 | |
2005年6月 | 管理本部総務部長 | ||||||
2007年4月 | 執行役員管理本部総務部長 | ||||||
2011年4月 | 執行役員 | ||||||
2011年6月 | 常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | 平 田 正 憲 | 1972年2月21日生 | 1997年4月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) | 4年 (注)5 | ― | |
1997年4月 | 御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)入所 | ||||||
2003年1月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所社員(現任) | ||||||
2007年6月 | 株式会社アクセス社外監査役 | ||||||
2014年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | 里 井 義 昇 | 1962年12月10日生 | 1996年4月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) | 4年 (注)6 | 5 | |
1996年4月 | 髙木茂太市法律事務所(現髙木・里井法律事務所)入所 (現任) | ||||||
2006年2月 | 象印マホービン株式会社社外監査役 (現任) | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 598 |
(注) 1.取締役 重松孝司、大森京太は、社外取締役であります。
2.監査役 平田正憲、里井義昇は、社外監査役であります。
3.任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年であります。
4.任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4年であります。
5.任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4年であります。
6.任期は、2015年6月16日から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役4名、及び、常務パブリック事業本部長 石原清和、常務エンタープライズ事業本部長 辻隆博、常務ファイナンシャル事業本部長 河上正、常務事業推進室長 高森正延、常務テクノロジー・サービス事業本部長 片山真也、ファイナンシャル事業本部副本部長兼保険ソリューション事業部長 草彅正利、アウトソーシング事業推進室長 実近哲也、管理本部人事部長 十河哲也、管理本部副本部長 木下幸夫、エンタープライズ事業本部第二ソリューション事業部長 七野広高、エンタープライズ事業本部第四ソリューション事業部長 成田昌浩、パブリック事業本部パブリック第二ソリューション事業部長 小林裕明、エンタープライズ事業本部第一ソリューション事業部長 吉村孝文、ファイナンシャル事業本部金融第一ソリューション事業部長 小崎正己、テクノロジー・サービス事業本部ASP・AMO事業部長 硎野政弘、パブリック事業本部付技術主幹 田村薫の16名、計20名で構成されております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04841] S1004X4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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