ＮＣＳ＆Ａ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などの結果、企業収益に改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業におけるITの更新需要が活発化してきているほか、スマートフォンやタブレット端末の企業内活用、クラウドサービス、ビッグデータ活用といった新たなサービスへのニーズが高まりを見せるなど、市場は緩やかな回復を見せております。その一方で、価格面での競争が激しさを増すなど、厳しい受注環境が続きました。
このような環境のもとで、当社グループは、得意分野や成長分野の確立・拡大に向けた経営資源の重点配置の一環として、IT基盤ソリューション事業部の新設や、西日本地区での製造・プロセス業及び流通サービス業の強化に向けた組織変更を実施いたしました。また、顧客への最適なITサービスの提供を実現するため、専門的なテクノロジーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを積極的に推進いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した情報システム資産可視化ソリューション「REVERSE COMET i(リバースコメットアイ)」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みをスタートさせるなど、株式会社アクセスとの経営統合によるビジネスシナジーの創出に向けた種々の取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は167億35百万円(前期は売上高153億74百万円)となりました。利益面につきましては、受注確定の遅れにより売上高が想定を下回ったこと、及び外注単価の上昇によるプロジェクトの採算悪化、並びに株式会社アクセスとの経営統合に伴う一時経費の発生などにより営業損失は2億10百万円(前期は営業利益2億98百万円)、経常損失は1億4百万円(前期は経常利益1億62百万円)となりました。また、株式会社アクセスとの経営統合に伴い発生いたしました負ののれん発生益6億45百万円、及び段階取得に係る差益4億26百万円を特別利益に計上し、将来の回収見込額の見直し及び法人税等の税率変更による繰延税金資産を取り崩したこと等により法人税等調整額を4億9百万円計上したことなどから、当期純利益は4億82百万円(前期は当期純利益43百万円)となりました。

当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。


経営統合による増加のほか、自治体・外食向け開発売上が前期に比べ増加しました。しかしながら、官庁・金融・通信・メディア・製造業向け開発売上が前期よりも減少しました。
その結果、システム開発売上高は、73億60百万円(前期はシステム開発売上高75億95百万円)となりました。


経営統合による増加のほか、医療・ホテル・外食向けパッケージ導入サービス、基盤系インストールサービス、流通業向け運用支援サービスの売上が前期に比べ増加しました。
その結果、サービス売上高は、71億46百万円(前期はサービス売上高51億51百万円)となりました。


サーバの販売は前期に比べ増加しましたが、前期にWindows XPサポート終了に伴う入替え特需があったパソコンの販売が大きく減少しました。
その結果、システム機器等販売売上高は、22億29百万円(前期はシステム機器等販売売上高26億27百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加し、60億42百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24百万円(前連結会計年度は5百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上(9億37百万円)、たな卸資産の減少(3億25百万円)、未払消費税等の増加(2億88百万円)等による収入に対して、負ののれん発生益の計上(6億45百万円)、段階取得に係る差損益の計上(4億26百万円)、仕入債務の減少(4億23百万円)等の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億2百万円(前連結会計年度は24百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻(5億67百万円)、投資有価証券の償還(5億円)等の収入に対して、投資有価証券の取得(10億65百万円)、定期預金の預入(2億76百万円)等の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億33百万円(前連結会計年度は7億58百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の借入(3億20百万円)等の収入に対して、長期借入金の返済(9億16百万円)、短期借入金の純減少(4億30百万円)等の支出によるものであります。