株式会社アイ・エス・ビー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析
総資産は71億36百万円と前期末比8億94百万円(前期末比14.3%増)増加いたしました。
ここれは主として現金及び預金、無形固定資産等の増加が、受取手形及び売掛金、商品、投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、26億92百万円と前期末比7億74百万円(前期末比40.4%増)増加いたしました。
これは主として短期借入金、未払消費税等の増加が支払手形及び買掛金等の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は、44億43百万円と前期末比1億19百万円(前期末比2.8%増)増加いたしました。
これは主として利益剰余金の増加が、少数株主持分等の減少を上回ったことによるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高137億18百万円(前年同期比16.6%増)となり、前連結会計年度と比べて19億55百万円の増加となりました。全般の景気回復基調を受けて当業界の業況も回復局面にあり、検証分野のみ前年同期に比べ2割強売上高が減少いたしましたが、当連結会計年度より連結子会社化した株式会社札幌システムサイエンスの影響もあり前年同期比増加いたしました。中でも、モバイルインフラ関連や金融分野が好調に推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は16億5百万円(前年同期比0.1%減)となり、前連結会計年度と比べて2百万円の減少となりました。大型案件における採算悪化が響き前連結会計年度とぼほ同額となりました。売上総利益率も前連結会計年度比2.0ポイント悪化しております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は12億52百万円(前年同期比3.0%増)となり、前連結会計年度と比べて36百万円の増加となりました。新規連結した子会社の影響で90百万円増加しておりますので、既存部分のみの前連結会計年度と比べて54百万円の減少となっており、従いまして販売費及び一般管理費率では、前連結会計年度比1.2ポイントの低下(改善)となりました。
以上のとおり、売上総利益率は減少いたしました。販売費及び一般管理費率も低下させることが出来ましたが、大型案件の採算悪化の影響分を埋めることが出来ず、営業利益は前連結会計年度比38百万円減少し3億53百万円(前年同期比9.8%減)となり、営業利益率も前連結会計年度比0.7ポイント悪化しております。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は57百万円(前年同期比11.6%減)となりました。これは主に、投資信託の配当金収入、保険配当金等によるものです。一方で、営業外費用は43百万円(前年同期比458.3%増)となりました。これは主に、持分法適用関連会社の損失の取込みと急激な為替相場の変動による為替差損によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度81百万円減少し3億66百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は3億21百万円(前年同期比1,229.7%増)となりました。これは主に、ノックスデータ株式会社の株式を追加取得し完全子会社化した際に、2億95百万円の負ののれん発生益を計上した影響によるものです。一方で、特別損失は80百万円(前年同期比85.4%増)となりました。これは主に、助成金返納金、持分法適用関連会社ののれん相当額を減損処理したことによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は6億8百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は1億16百万円となりました。また子会社のノックデータ㈱の少数株主利益は18百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度比2億34百万円増加し4億74百万円(前年同期比97.9%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において課税対象でない負ののれん発生益があったこと、また繰延税金資産を計上したこと等により、前連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)が少なかったことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は9億70百万円(前年同期は31百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6億8百万円、売上債権の減少額2億58百万円、たな卸資産の減少額2億63百万円、未払消費税等の増加額2億40百万円等の資金の増加要因が、主に負ののれん発生益2億95百万円、仕入債務の減少額1億80百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は1億82百万円(前年同期は2億51百万円の増加)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入99百万円等の資金の増加要因が、無形固定資産取得による支出2億20百万円等の資金の減少要因を下回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は4億87百万円(前年同期は2億4百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の純増加額5億90百万円、配当金の支払額79百万円等によるものであります。

(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、システムの運用管理やソフトウェア開発等の業務を顧客から受託し、その対価を得ることを創業来の主たるビジネスモデルとして成長を遂げてまいりました。これら「旧来からの事業」を今後も当社グループの主要な収益源として維持拡大していくため、かつ利益率向上のため、「多様化する開発形態への対応」と「顧客の産業分野拡大」に鋭意注力しており、今後も継続的に取り組んでまいります。また、並行して、それら以外の「新しい収益獲得機会の創出」にも経営資源を投入し、当社グループにとって新しいビジネスモデルでの新事業を生み出すべく努力を重ねております。これら新旧のビジネスモデルを両輪とする、より強固で利益性の高い収益基盤を構築していくことが、当面の事業戦略の骨格であり、その実現により更なる企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。また、それらの事業戦略を推進するうえで、効果的であると判断されるM&A等の機会があれば積極的に対応していくべきであると考えております。
一方で、当社グループが関係する全てのステークホルダーから高い信頼を得ることは、事業戦略推進とならび、大変重要であると考えており、企業としての健全性と透明性を高いレベルで維持していくため、コンプライアンス(法令遵守)の徹底とコーポレートガバナンスの充実を強化してまいりたいと考えております。
以下、事業戦略として示しました取り組みについてご説明いたします。

(旧来からの事業)
ソフトウェア開発等の受託は現在の当社グループの収益のほとんどを占めており、その収益性向上や事業拡大は当社グループにとって大変重要であります。
・多様化する開発形態への対応
オープンソースの活用が進むなど、多様化する開発形態や、複雑化・高度化する顧客企業のニーズに迅速に対応できるよう取組んでおります。
・顧客の産業分野拡大
モバイル関連業務で、主力の顧客であった大手電機メーカー各社からの受注量減少が業績悪化の一因になったことなど過去の経験等を踏まえ、また、既存業務より高い収益性が期待できる産業分野への進出や拡大を図るため、顧客の産業分野拡大に向け、新規顧客開拓に鋭意注力しております。社会・環境の変化など将来を見据え、今後の伸長が期待できる産業分野での受注獲得を進め、既存取引と併せ、より安定した受注ポートフォリオを構築していくと共に、利益率向上へつなげてまいりたいと考えております。現在堅調に受注高を伸ばしております、車載や医療関連を中心に、新しい分野へ積極的に挑戦し顧客層の一層の拡大を図ってまいります。

(新しい収益獲得機会の創出)
モバイルインフラの充実とスマートデバイスの普及を背景として、情報通信等に関わる新しい製品や仕組みが研究され、IOT(Internet Of Things)といったキーワードも一般的に言われるようになってまいりました。これを受けて、あらゆる方面で無線通信技術やデータベース構築のノウハウや技術が必要とされ、製造業やメーカーの生産設備等はもちろん、防災、環境保護、農業等、幅広い分野において実用化が進んでおります。それらの開発分野で求められる技術やノウハウは当社グループもこれまでに大きく関わってきたところであり、今後も当社グループのプレゼンスを発揮できる分野として、世の中の新しい製品、新しい仕組み作りに中心的役割を果たすことで新しい収益機会を創出してまいりたいと考えております。
また、国内IT市場が、受託開発型からクラウドコンピューティングのようなサービス提供型へシフトしていくことが予想される中にあって、当社グループもサービス提供型に即したビジネスモデルを確立すべく、これまでのソフトウェア開発実績や経験に基づいた製品の開発等に取り組んでおります。
当社グループが長年にわたり主たる事業としてきたソフトウェア等の受託開発事業は、これからも当社グループの収益を支える重要な部分であります。長く続いたデフレ経済の中で、顧客から得られる開発費の伸びを労務費等の原価の伸びが上回る傾向もありましたが、受注単価が底打ちし、また効率化やオフショア活用などのコスト削減に今後も鋭意注力し粗利益率の改善に努めております。しかしながら、それら旧来の事業の中で努力を重ねるだけでは得られない利益率向上に向けた、新事業への取り組みを加速していく必要があると考えており、当社グループが得意とする技術分野での新事業開発や推進に積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。
現在取り組んでおります2013年12月期を初年度とした3か年中期経営計画は、次期において最終年度を迎えますが、当該中期経営計画策定時に計画した3年目(次期)の新事業の収益計画を達成するのは難しいと判断し、次期においては、それら新事業への投資と取り組みを加速させ、現在力不足の部分を埋め、2016年12月期からその収益を享受できるよう改めて取り組んでまいります。これら新事業に対する投資とリターンについての計画を中心とした、次期を起点とする3カ年の中期経営計画を現在策定しており、策定後に発表させて頂きたいと考えております。