株式会社アイ・エス・ビー 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動減、後半に入っては原油価格の急落や景気指標に顕著な回復傾向が見られないなど、景気回復の機運は感じられるものの不安材料を抱えながら推移いたしました。一方、政府の景気回復に向けた強い意欲を背景に、日銀の徹底した金融緩和政策により円安・株高が一段と進みました。足元ではそれらもおどり場を迎え一進一退の動きとなってきておりますが、年を通して見れば、政府や日銀の方針は一貫しており、超低金利のなか、緩やかな景気回復局面が持続する中で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、企業業績の回復を背景とした設備投資増加の一環として、IT投資は引続き好調に推移いたしました。また、当社グループの主力事業であるソフトウェア開発をはじめとするIT関連全般において人手不足の状況が続いております。このように景況感好転の中にあって、引き続き市場は需要過多の状態で推移しており、需給ひっ迫による受注単価の上昇も一部でみられるようになり、当業界においても、ようやくデフレ脱却の機運がみられる状況となりました。しかしながら、下落前の受注単価までには回復しておらず、IT投資に対するコスト意識や費用対効果の要求は厳しく、高い利便性の提供やコスト削減効果等の実現が強く求められております。
このような環境下、当社グループは、業界の市況回復を確実に享受すべく、事業を展開する各分野において、一層の受注増加に取り組み、売上高増加につなげることができました。受注分野別では、減少を続けてきた携帯端末分野が期首に予想した通り底打ちいたしました。研究開発関連業務の増加を受けたモバイルインフラ分野は機器販売等もあり、顧客のIT投資増加が持続している金融分野とともに大幅増加となりました。車載や医療が引き続き好調であり新規顧客獲得効果もあった組込み分野も好調に推移いたしました。情報サービス分野は官需で増加したものの民需の受注を取込みきれずやや苦戦いたしましたが、当連結会計年度より連結子会社化した株式会社札幌システムサイエンスの影響により前連結会計年度に比べ増加いたしました。前連結会計年度に大幅増となったフィールドサービス分野は、堅調に推移し前連結会計年度並みを維持いたしました。一方、全般好調の中にあって検証分野のみ前連結会計年度に比べ2割強売上高が減少いたしました。
一方で、これまで収益のほとんどを占めていた受託開発業務以外での新しい収益源の創出に向け、鋭意取り組んでおります新事業におきましては、進捗はみられるものの十分な成果には至りませんでした。しかしながら、データベース構築などを含むM2M関連のソリューションや無線通信技術をトータルで提供できる関連ノウハウや技術を活かして、また世の中が求める医療関連のITサービスなど、新事業への取り組みは今後もねばり強く継続し、収益獲得につなげてまいりたいと考えております。
以上のとおり、景況回復によるソフトウェア開発需要増を受け、総じて受注が堅調であったことを背景に、成長分野での受注獲得や新たな優良顧客開拓での成果もあり連結売上高は前連結会計年度を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は、新規に連結決算に加わりました子会社の影響を除いても前連結会計年度を上回りました。利益面においては、概ね期首計画に沿った順調な受注と、原価や販売費及び一般管理費も計画どおりに推移しておりましたが、大型案件における採算悪化が響き、その影響分を埋めることが出来ず、2014年11月4日に業績修正いたしました通り連結営業利益及び同経常利益は前連結会計年度を下回りました。連結当期純利益に関しましては、連結子会社であるノックスデータ株式会社の株式を追加取得し完全子会社化した際に、2億95百万円の負ののれん発生益を計上したことが影響し、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高137億18百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益3億53百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益3億66百万円(前年同期比18.2%減)、当期純利益4億74百万円(前年同期比97.9%増)となりました。
当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、12億72百万円の増加(前年同期は1億6百万円の増加)となりました。その結果、前連結会計年度末(2013年12月31日)の資金残高9億50百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は、22億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は9億70百万円(前年同期は31百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6億8百万円、売上債権の減少額2億58百万円、たな卸資産の減少額2億63百万円、未払消費税等の増加額2億40百万円等の資金の増加要因が、主に負ののれん発生益2億95百万円、仕入債務の減少額1億80百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は1億82百万円(前年同期は2億51百万円の増加)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入99百万円等の資金の増加要因が、無形固定資産取得による支出2億20百万円等の資金の減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は4億87百万円(前年同期は2億4百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の純増加額5億90百万円、配当金の支払額79百万円等によるものであります。