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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006RBR

有価証券報告書抜粋 株式会社カナモト 業績等の概要 (2015年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策の継続により、企業収益は好調に推移、所得雇用環境の改善から国内景気は回復基調で推移し、個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、海外経済の下振れリスクなど先行きは弱含みで、その動きは緩慢なものでありました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は一部資材価格の値下がりや、労務費の上昇が一服したことも手伝い、震災復興事業や防災・減災事業により引き続き堅調な状況が続きました。民間設備投資は改善した企業収益により持ち直し感があるものの、先行きの不透明感や慎重姿勢から低調な状況が続きました。このような状況下において、当社グループの顧客である建設業者は、大手業者を中心に総じて業績が大きく改善されました。

このような環境のなか、当社グループでは企業価値向上のため、中期経営計画(2014年度~2016年度)の諸施策に基づく重点項目の推進に努めました。主たるマーケットである国内においては、首都圏をはじめとして手薄な地域での拠点拡充と適正な資産配置を行い、また、将来的な国内の建設市場の変化を見据えて海外戦略も積極的に推進いたしました。

2015(平成27)年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,332億92百万円(前年同期比6.2%増)となりました。利益面につきましても、営業利益は162億70百万円(同1.1%減)、経常利益は161億64百万円(同0.5%増)となりました。また、当期純利益は95億57百万円(同2.8%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建設関連
当社の主力事業である建設関連におきましては、首都圏での再開発工事や民間設備投資が一部で活発化したことに加え、本格化した震災復興工事や除染関連工事により建機レンタルの需要は好調に推移いたしました。しかしながら、一方で、前期のような補正予算関連工事が無かった地域においては厳しい事業環境となりました。
同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区9.5%減、東北地区19.7%増、関東信越地区4.8%増、関西中部地区2.0%増、九州沖縄地区1.5%減でありました。復興需要のあった東北と、再開発事業の多かった関東信越地区を中心に伸長する結果となりました。
また、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を保つため、一定期間を経年した機械については計画的に売却を進めたことから、売上高は前年同期比26.6%増となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は1,235億72百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は155億92百万円(同2.0%減)となりました。

② その他
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに堅調に推移したことから、売上高は97億19百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は3億1百万円(同39.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は361億50百万円となり、前期末に比べて41億69百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は335億9百万円(前期比35.2%増)となりました。
これは主に、「減価償却費」202億73百万円、「税金等調整前当期純利益」162億66百万円、「仕入債務の増減額」44億86百万円及び「未払金の増減額」21億1百万円をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産の取得による支出」11億98百万円、「売上債権の増減額」が36億13百万円の減少、「法人税等の支払額」63億20百万円を計上したことが要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は44億88百万円(前期は33億74百万円の支出)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」41億13百万円を計上したことが要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は248億57百万円(前期は224億5百万円の支出)となりました。
これは主に、「割賦債務の返済による支出」が189億13百万円、「リース債務の返済による支出」が11億88百万円、並びに「自己株式の取得による支出」で20億72百万円及び「配当金の支払額」が12億59百万円計上したことが要因であります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04862] S1006RBR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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