日本プロセス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、9,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加しました。流動資産は4,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,469百万円減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものです。固定資産は4,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券及び長期預金の増加によるものです。
負債につきましては、1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金及び未払法人税等の増加によるものです。
純資産につきましては、7,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得に伴い株主資本が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、83.6%(前連結会計年度末では89.7%)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
各セグメントの案件が好調に推移したこと、協力会社を活用することで着実な受注と作業量の増加に対応したことや、早期に新入社員のプロジェクトへの投入ができたことなどにより、売上高が増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ538百万円増加し、5,813百万円となりました。
(営業利益)
業績連動賞与の引当金繰入額の増加による労務費の増加や、協力会社活用による外注費の増加などにより売上原価が増加した一方で、技術者の稼働率が高い水準で推移したことや、交通システムの瑕疵対応が減少したことで、全体として売上総利益は前連結会計年度に比べ107百万円増加し、1,174百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、業績連動賞与の引当金繰入額が増加しましたが、技術者の稼働率が上昇したことで計画した教育研修が進捗しなかったことや、基幹システムの追加開発に関する減価償却が終了したことなどにより、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、686百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ112百万円増加し、487百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益及び営業外費用とも前連結会計年度に比べ大きな変化はなく、営業利益が増加したことにより前連結会計年度に比べ108百万円増加し、経常利益は534百万円となりました。
(当期純利益)
特別損失は、所有する美術品(絵画)について減損損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、14百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ68百万円増加し、310百万円となりました。