日本プロセス株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度(以下、当期)におけるわが国経済は、消費税増税後の景気減速により消費マインドの回復に一部遅れが見られたものの、各種政策を背景とし企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しました。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、受注環境においても案件が増加し回復傾向が継続している一方で、人材のリソース確保は困難な状況も継続しました。
こうした環境の中、当社は、3カ年の中期経営計画(2012年6月～2015年5月)の最終年度として成果にこだわりながら、得意としている社会インフラ分野の中から新たな注力分野、新規顧客を発掘することや、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供することなどに注力してまいりました。
当社は、社会インフラ分野を成長ドライバとして位置付けており、共同提案や共同開発などを通じて事業の効率化と収益力の向上を図るため、同分野に強いアドソル日進株式会社(東京都港区)と2014年8月に業務資本提携契約を締結し、競争優位性のあるビジネスの実現に向けての検討を継続しています。
さらに、当社グループ全体で最適な体制を構築するため、連結子会社であり情報システムの保守・運用サービスを主な事業としていたアイ・ピー・エス株式会社を、2015年6月1日を効力発生日とし吸収合併いたしました。子会社の情報・人材・ノウハウを当社に一体化することで、経営資源の効率的な活用を図ってまいります。
また、当社グループは、コーポレートガバナンスの基本方針に基づきCSR(企業の社会的責任)に積極的に取り組んでおり、社会貢献の一環として2つの財団(公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人日本紛争予防センター)に合計3百万円の寄付をいたしました。今後も継続的に利益の一部を社会貢献に役立ててまいります。
経営成績につきましては、各セグメントで受注が順調だったため、売上高は前年を上回りました。さらに、新入社員のプロジェクトへの投入が早期にできたこと、全社的に技術者の稼働率が向上したことや瑕疵対応が減少したことなどで、利益は前年を大きく上回りました。
この結果、売上高は5,813百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は487百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益は534百万円(前年同期比25.5%増)、当期純利益は310百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
なお、所有する美術品(絵画)について、減損損失として13百万円計上しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは、国内の電力業界全体として受注単価が下落傾向にあるものの、国内外プラントの更新案件や新規案件などが堅調に推移しました。
自動車の制御システムは、次世代自動車向け電動化システムの開発などが堅調に推移しました。また、前期に新たな顧客から受託したエンジン制御のソフトウェア開発案件は概ね横ばいで推移しました。
さらに、制御システム全体で、作業量が増加し技術者の稼働率が向上したことや新入社員のプロジェクトへの投入が早期にできたことなどで、利益は前年を大きく上回りました。
この結果、売上高は1,000百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は214百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
(交通システム)
交通システムでは、在来線の運行管理システムはリプレース案件が堅調に推移しました。その一方で、新幹線の運行管理システムは、延伸についてのシステム開発が収束し、全体としても開発サイクルが一巡しているため体制が縮小したことなどで、交通システム全体としては、売上高は横ばいとなりました。また、利益では、瑕疵対応が減少したことなどで前年より大きく改善しました。
この結果、売上高は546百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は77百万円(前年同期比141.5%増)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、地理情報案件は、前期末より製造フェーズが堅調に推移し維持保守フェーズに移行しましたが、一部で瑕疵対応が発生しました。また、危機管理関連は、複数の案件が輻輳し作業量が増加し、体制が拡大したことや技術者の稼働率が向上したことなどで、好調に推移しました。
この結果、売上高は663百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント利益は159百万円(前年同期比15.0%増)となりました。

(組込システム)
組込システムでは、車載情報システムは、既存案件に加え新たな案件を受注するなど堅調に推移し、ストレージデバイスの組込システム開発と新サーバー開発も、堅調に推移しました。その一方、スマートフォンのプラットフォーム開発は、前期より大きく減少しました。前期に電子部品・半導体関連企業から新規に受託した開発案件は、順調に進捗し検収が完了しました。
この結果、売上高は1,321百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は307百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(産業・公共システム)
産業・公共システムでは、公共向けにおいては、次世代駅務機器開発やICカード開発、準天頂衛星測位システム開発などが堅調に推移しましたが、前期に受託した気象システム関連は減少傾向となりました。
また、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスも堅調に推移しました。
産業向けにおいては、スポーツ関連システムの開発量が増加しました。
この結果、売上高は1,378百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は313百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(ITサービス)
ITサービスでは、検証業務は、顧客の商品開発の減少やオフショア化により減少傾向にあるものの概ね横ばいで推移しました。構築業務は、一部顧客での業績の影響により体制が縮小しましたが、その他は横ばいで推移しました。保守・運用業務は、会計システムや企業内情報システムが堅調に推移しましたが、コールセンター業務が顧客内製化となったため、保守・運用業務全体としては減少しました。
この結果、ITサービス全体としては、売上高は903百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は147百万円(前年同期比10.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、812百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、299百万円(前年同期は269百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、346百万円(前年同期は342百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、736百万円(前年同期は170百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。