イオンディライト株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)経営成績に関する分析

当連結会計年度(2014年3月1日～2015年2月28日)の当社グループを取り巻く経営環境は、人件費の上昇傾向、輸入原材料の高騰によるコスト上昇等、不透明な状況が続きました。一方で、建物の大型化や複合化が進む中、建設やビルメンテナンス業界では人手不足が顕在化しており、多数の有資格者を含む豊富な人材を保有するファシリティマネジメント会社の需要が拡大しています。企業や団体において、業務品質の向上とコスト削減、防災対策の観点から施設の管理業務を一括して委託する考え方が広がり、施設、及びその周辺環境に安全・安心・快適を提供する当社グループの総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)のニーズが益々高まっています。

このような環境の中、当社は国内において、複数の新規大型商業施設、都心の複合型ビル、ホテル、医療施設、飲料メーカーの工場等へ新たにサービスの提供を開始しました。また、期初に「病院・介護プロジェクトチーム」を新設し、今後ファシリティマネジメントの需要拡大が見込まれる病院・介護施設市場へのサービス開発に取り組むとともに、同市場におけるシェア拡大に向けた営業活動を強化した結果、複数の医療法人とサービス提供に関する新たな契約を締結することができました。
海外では、総合FMS事業の更なる拡大を図るため、各国・各地域とのネットワークを構築、品質管理の手法や環境対応技術の展開を推進してまいりました。特にグローバルに事業展開を行う企業に対する営業活動を推進した結果、中国では累計で151件、マレーシアでは119件、ベトナムではスポット案件を中心に169件へサービスの提供先を拡大しました。

また、当社グループは競争優位性を更に強固なものとするため、強みである清掃事業において、業務の標準化を進めサービス品質と生産性の両面での向上を図りました。更に、現場の従業員が主体となり日々の気づきや創意工夫を直接業務に活かすことで働きがいとやりがいを一層高める全員参加型の小集団活動「働きやすさ追求活動」を導入、推進しました。

当連結会計年度(2014年3月1日～2015年2月28日)は、売上高について、建設施工事業で前年比を下回ったものの国内新規受託、中国・アセアンを含めた連結子会社の貢献もあり、建設施工事業を除く全セグメントで前年を上回り、2,667億5百万円(対前年比103.7%)となりました。利益面につきましては、生産性向上と効率化に向けた施策を推進した結果、営業利益158億61百万円(同104.9%)、経常利益159億43百万円(同105.6%)、当期純利益87億25百万円(同106.9%)となりました。これらの結果、当社グループは、5期連続増収、11期連続増益、過去最高益を更新しました。

当連結会計年度における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	対前年比(%)
設備管理事業	45,839	17.2	105.5
警備事業	36,622	13.7	107.0
清掃事業	44,287	16.6	104.6
建設施工事業	41,972	15.7	92.0
資材関連事業	47,618	17.9	106.9
自動販売機事業	34,825	13.1	104.5
サポート事業	15,522	5.8	114.5
総合FMS事業計	266,687	100.0	103.7
その他	17	0.0	10.7
合 計	266,705	100.0	103.7

・ 設備管理事業は、売上高458億39百万円(対前年比105.5%)となり前年を上回る結果となりました。大型商業施設の新規受託に加えて、国内外のお客さまに向けて独自の「設備管理一体型省エネサービス事業」の開発を進めました。また、BEMS(※)の導入、及び施設の特性に応じた最適なオペレーションによる省エネ実績の評価から各種省エネ機器の拡販を進めることができました。更に、2015年4月より施行される「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の改正に先立ち、冷媒フロン類取扱技術者の育成を強化しました。400名を超える技術者を全国に配置し、当社独自の冷凍空調設備一元管理体制を構築しました。また、ITを活用し、当社が設備管理の現場で蓄積してきたデータを集約・分析し、新たなソリューションを提供するシステム基盤の構築に取り組みました。
※BEMS(ビルディング エネルギー マネジメントシステム)
建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネル
ギー化や運用の最適化を行う管理システム

・ 警備事業は、売上高366億22百万円(対前年比107.0%)となり前年を上回る結果となりました。新規大型商業施設や各種イベント警備の受託に加えて、従来の施設内警備に館内インフォメーション等の接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を推進した結果、複数店舗に対して新たにサービスの提供を開始することができました。同サービスは、中国やベトナムでも展開し、品質の向上と防犯体制の強化を実現するサービスにより国内外で高い評価をいただきました。

・ 清掃事業は、売上高442億87百万円(対前年比104.6%)となり前年を上回る結果となりました。全国のパートナー企業と一体となって清掃工程の標準化に取り組み、清掃業務に係わる時間の適正化を図るとともに、現場単位の小集団活動を「働きやすさ追求活動」として導入することで、現場が主体となった改善活動を継続的に実施する仕組みを構築しました。更に、医療施設に向けた独自の衛生清掃モデルの構築を進め、病院・介護施設市場での事業拡大に向けた取り組みを推進しました。

・ 建設施工事業は、売上高419億72百万円(対前年比92.0%)となりました。一昨年来続いていたイオングループ内LED化工事の一巡により、建設施工全体では、前年を下回る結果となりました。一方、店舗活性化工事の受託額が大幅に増加しました。また、管理物件において、きめ細やかな点検を行い維持修繕工事の受託拡大に取り組みました。

・ 資材関連事業は、売上高476億18百万円(対前年比106.9%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、既存取引先に対しても新店出店時の需要を取り込むなど、順調に取引を拡大することができました。また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」のパッケージ包材の提供を拡大しました。更に、電子商談による仕入れコストの削減や物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。

・ 自動販売機事業は、売上高348億25百万円(対前年比104.5%)となり前年を上回る結果となりました。前期に設置した自動販売機の売上が寄与したことに加え、新規出店の大型商業施設への新たな自販機の設置、自販機専用のプライベートブランド飲料商品の開発等、販売強化に向けた取り組みを推進しました。更に、デジタルサイネージ型自販機では、従来の飲料販売に加え、動画による広告枠の提供による新たな事業モデルの構築に取り組みました。

・ サポート事業は、連結子会社の業績が好調に推移し、売上高155億22百万円(対前年比114.5%)となり前年を上回る結果となりました。イオンコンパス(株)では、小売業者向けの海外視察をはじめとしたイベント事業の販売を強化した結果、業績が好調に推移しました。また、(株)カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人(カジクラウド)」の販売拡大(売上高対前年比163.6%)に加え、家事代行・生活支援サービスのメニュー拡充も行い、業績が好調に推移しました。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については、42億17百万円(対前年比89.3%)、警備事業では31億2百万円(対前年比108.3%)、清掃事業では62億89百万円(対前年比110.0%)、建設施工事業では28億7百万円(対前年比108.8%)、資材関連事業では、21億11百万円(対前年比90.5%)、自販機関連事業では、29億65百万円(対前年比96.7%)、サポート事業では11億8百万円(対前年比133.6%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ34億47百万円(28.7%)増加し、154億76百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上156億円、減価償却及びのれん償却24億66百万円、売上債権の増加24億67百万円、仕入債務の増加40億75百万円、未払金の増加10億3百万円及び法人税等の支払66億15百万円により、172億34百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社寄託金の寄託及び返還による純支出89億6百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出19億3百万円、子会社株式の取得による支出3億18百万円により、113億65百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払25億73百万円により、25億94百万円の支出となりました。