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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10053BW

有価証券報告書抜粋 株式会社ミロク情報サービス 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1977年11月当社は、1977年11月2日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」と社名変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。
1981年3月高松支社を設置。
1981年5月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。
1982年2月熊本支社を設置。
1983年4月京都・神戸支社を設置。
1984年2月横浜支社を設置。
1984年9月千葉支社を設置。
1984年10月長野支社を設置。
1985年11月静岡・鹿児島支社を設置。
1986年3月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。
1986年11月名古屋支社を設置。
1987年7月開発部長岡センターを設置。
1987年10月沖縄営業所(1988年1月沖縄支社に昇格)を設置。
1988年1月大宮支社を設置。
1988年11月北九州営業所(1990年4月北九州支社に昇格)を設置。
1989年5月開発部東京センターを設置。
1992年8月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1996年7月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社株式会社エフエム・ワンを設立。
1996年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。
1997年8月東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年4月開発本部を移転(新宿区新宿)。
1998年9月研修センター竣工(千葉県長生郡)。
1999年4月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100%子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービス(連結子会社)に社名を変更。
1999年11月株式会社ミロクシステムサポート(連結子会社)を設立。
2000年2月株式会社ミロクドットコム(連結子会社)を設立。
2001年4月株式会社エー・シー・シー・エス(連結子会社㈱ミロク・システム・トレイディング)のキヤノン販売株式会社が所有する株式を当社が全額買い取り、100%子会社とした。
2002年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100%子会社とした。
2004年2月株式会社ミロク・ユニソフト(連結子会社)を設立。
2004年6月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100%子会社とした。
2006年7月株式会社ミロクドットコム及び株式会社ミロク・ユニソフトを当社に吸収合併。
2006年7月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。
2008年3月
2009年8月		リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100%子会社とした。
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。
2009年11月八王子サービスセンター(2012年4月八王子支社に昇格)を設置(東京都八王子市)。
2010年5月群馬サービスセンター(2012年4月群馬営業所に昇格)を設置(群馬県前橋市)。
2010年9月道東サービスセンターを設置(北海道北見市)。
2010年12月株式会社ミロクシステムサポートを解散(2011年3月清算結了)。
2011年3月
2012年10月
2013年1月
2013年10月
2014年9月
2014年10月		株式会社ミロクエンジニアリングサービスを解散(2011年8月清算結了)。
東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社ミロク・システム・トレイディングを解散(2013年3月清算結了)。
プライマル株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。
株式会社MJS M&Aパートナーズを設立。
Miroku Webcash International株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04877] S10053BW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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