株式会社ミロク情報サービス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、消費税率引き上げ後の物価上昇に伴う実質所得低下の影響などにより個人消費に弱さが見られましたが、企業収益や雇用情勢は引き続き改善傾向にあり、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは第3次中期経営計画(2014年度～2016年度)をスタートしました。本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業(ソフトウェア関連事業)における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。
既存事業においては、販売力や製品・サービス力を一層向上させるとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入増大による収益基盤の更なる強化に注力しました。
販売面においては、当社のシンクタンクであるMJS税経システム研究所の客員研究員が講師を務める各種税制改正等の研修会に加え、「経理業務を徹底的に効率化するセミナー&フェア」や建設工事業、医療法人向けの業種別セミナー、さらに、お客様の関心度が高い「マイナンバー制度」に関するセミナーを全国各地で開催し、幅広い顧客層に対して専門的な情報提供を行うなど、積極的な販売促進活動を展開しました。また、お客様へのソリューション提案力を強化するための人材教育に注力し、新規顧客の開拓を推進しました。併せて、新たなイメージキャラクターを起用したテレビCMを開始するなど、お客様への訴求力、ブランド力の向上に努めています。
開発面は、主力システムにおいて、多様な顧客ニーズに即した機能強化や外部システムとの連携強化を継続的に行いました。また、お客様の経営環境や業務の仕組みの変化、今後のIT動向を勘案した最適な経営システムを提供するために、クラウドコンピューティングやマルチデバイス対応をはじめとした幅広い調査・研究を行っております。その一環として、昨年10月に金融・資産管理サービスを手掛ける韓国のIT企業と資本業務提携を行うなど、新たな製品・サービスの開発に取り組んでおります。
一方、第3次中期経営計画の基本方針に、「新規事業による新たな収益基盤の確立」を掲げており、その取り組みの一つとして、中小企業の事業承継、事業再生を支援することを目的に、昨年9月に100%子会社である「株式会社MJS M&Aパートナーズ」を設立しました。今後、全国の会計事務所の先生方のご協力のもと、本事業を積極的に推進する方針であり、そのための体制整備を進めております。お客様に対して最適かつ高品質な経営システム及び経営情報サービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めております。

このような事業活動により、当連結会計年度の業績は過去最高の売上高となり、利益面においても4期連続の最高益を更新しました。当連結会計年度の業績は、売上高223億83百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益25億24百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益25億87百万円(前年同期比6.8%増)、当期純利益17億57百万円(前年同期比26.5%増)となりました。

当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前年同期比2.9%減の26億39百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比2.4%減の89億54百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比0.4%減の26億35百万円となりました。
会計事務所向けの売上高が、主力製品のライフサイクルの影響で減少したことなどにより、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比2.1%減の142億29百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比2.1%増の18億17百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸張し、前年同期比18.9%増の8億48百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓に注力したことによりサービス契約社数が増加したため、前年同期比10.9%増の32億75百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比5.3%増の11億30百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比7.9%減の5億99百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比6.9%増の76億71百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

売上高前年同期比較 (単位:百万円、%)

		前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比較
		(自 2013年4月1日		(自 2014年4月1日
		至 2014年3月31日)		至 2015年3月31日)
		売上高	構成比	売上高	構成比	増減額	前期比
	ハードウェア	2,717	12.3	2,639	11.8	△78	△2.9
	ソフトウェア	9,176	41.6	8,954	40.0	△222	△2.4
	ユースウェア	2,646	12.0	2,635	11.8	△11	△0.4
システム導入契約売上高		14,541	65.9	14,229	63.6	△311	△2.1
	TVS	1,779	8.1	1,817	8.1	37	2.1
	ソフト更新料	2	0.0	0	0.0	△1	△76.5
	ソフト使用料	713	3.2	848	3.8	134	18.9
	ソフトウエア運用支援サービス	2,953	13.4	3,275	14.6	322	10.9
	HW・NW保守サービス	1,073	4.9	1,130	5.0	56	5.3
	サプライ・オフィス用品	650	2.9	599	2.7	△51	△7.9
サービス収入		7,173	32.5	7,671	34.3	498	6.9
その他		362	1.6	483	2.2	120	33.1
合計		22,077	100.0	22,383	100.0	306	1.4

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より10億96百万円増加し、56億79百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億7百万円の収入(前年同期は31億79百万円の収入)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益28億76百万円、減価償却費5億47百万円、たな卸資産の減少額3億20百万円、未払消費税等の増加額3億66百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額11億63百万円、投資有価証券売却益2億91百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億24百万円の支出(前年同期は3億99百万円の支出)となりました。
これは主として、定期預金の払戻2億28百万円、投資有価証券の売却4億円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、定期預金の預入4億30百万円、投資有価証券の取得8億24百万円、有形固定資産の取得1億90百万円、無形固定資産の取得2億64百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億86百万円の支出(前年同期は12億53百万円の支出)となりました。
これは主として、ストックオプションの行使4億28百万円がキャッシュ・フローの収入となり、長期借入金の返済5億45百万円、社債の償還30百万円、配当金の支払4億59百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。