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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007074

有価証券報告書抜粋 株式会社協和コンサルタンツ 沿革 (2015年11月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1961年8月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始
1965年5月本社を東京都新宿区に移転
1966年4月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設
1966年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
1967年9月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設
1967年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転
1973年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立
1974年2月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
1974年8月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転
1976年6月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
1976年7月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設
1977年8月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける
1977年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける
1979年4月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設
1979年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置
広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設
1980年4月新潟県新潟市に新潟営業所を開設
1981年5月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設
1981年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設
1984年3月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立
1985年4月熊本県熊本市に熊本営業所を開設
1985年12月子会社として株式会社ケーイーシー東北を設立
1986年1月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける
1986年4月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設
1987年1月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年6月より龍ケ崎市)を開設
1992年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設
1993年6月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)
1993年7月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(2010年4月より防府市)
1994年4月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設
1994年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設
1995年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立
1998年4月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設
1999年2月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設
1999年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年5月より山形市)
2004年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設
2005年2月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設
2005年12月子会社株式会社ケーイーシー東北を吸収合併
2006年12月子会社として株式会社KEC建築事務所を設立
2010年6月子会社株式会社KEC建築事務所を吸収合併
2010年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設
2011年12月支社を東日本支社と西日本支社の2支社に再編し、東京支店と東北支店を東日本支社の翼下に、九州支店を西日本支社翼下に配す
岩手県奥州市に岩手営業所を開設
2012年5月福島県相馬市に相馬営業所を開設
2013年5月福岡県北九州市に北九州営業所を開設
2014年1月補償コンサルタント登録規程による補償コンサルタント登録を国土交通大臣より受ける
2015年9月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設
2015年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編し、この変更に伴い、東日本支社翼下の東京支店と東北支店を廃止
西日本支社を九州支社に改称し、この変更に伴い、西日本支社翼下の九州支店を廃止

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04884] S1007074)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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