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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006RRV

有価証券報告書抜粋 アヲハタ株式会社 業績等の概要 (2015年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果もあって企業の業績や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。個人消費も底堅く推移しましたが、依然として生活必需品に対する値ごろ感の意識は強い傾向が見られました。食品業界においては、輸入原材料価格の上昇に伴う価格改定の動きが広がるとともに、食の安全・安心に対するニーズは一段と高くなりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度の方針として昨年に続き「1.人材育成」「2.国内事業の持続的成長」「3.海外事業の着実な展開」「4.品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。
売上につきましては、ジャム類は新しい営業体制のもと、特約店等へ直接販売することで売価が変更になったことにより大きく増加となりました。また、砂糖を使わず果実と果汁で作った「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続きご好評をいただき伸長しました。調理食品類は、パスタソースは伸び悩みましたが、ホワイトソース、ドミグラスソースなどの料理用ソースおよびスープ類が伸長し、全体では微増となりました。産業用加工品類は、ヨーグルト用フルーツ・プレパレーションおよび果実加工品は増加しましたが、フルーツ原料販売が減少したため全体では減少となりました。その他のカテゴリーでは、ゼリー類は減少しましたが、新規事業である「カット野菜」が寄与したため、全体では増加となりました。
以上の結果、売上高は239億23百万円(前期比22.3%増)となりました。
利益につきましては、ジャム類を中心に売上が増加したことおよび販売促進費の効率的な運用などにより、営業利益は5億43百万円(前期比242.7%増)、経常利益は5億76百万円(前期比199.4%増)となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券の売却によって特別利益を計上したこと、および産業用加工品類において固定資産の減損処理を行ったことなどにより3億97百万円(前期比480.1%増)となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。

(ジャム類)
ジャム類につきましては、2月に「アヲハタ・55ジャム」シリーズに「グレープフルーツジャム」を加えるとともに、「アヲハタ・アフタヌーン」シリーズを発売して新たな食シーンの提案を行うなど売場の活性化をはかりました。また8月にはご好評の「アヲハタ・まるごと果実」シリーズに「オレンジ」と「いちじく」の2品を追加することで、売上を拡大いたしました。さらに今秋、これまでには無い新たなカテゴリー商品として「アヲハタ・塗るテリーヌ」を発売し、パンに限らず、おつまみなどの新たな需要を拡大しました。
この結果、ジャム類の売上高は128億15百万円(前期比60.7%増)となりました。

(調理食品類)
調理食品類につきましては、2月に「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズおよび「キユーピー・パスタソース(缶入り)」をリニューアルしました。また料理用ソースでは「キユーピー・ホワイトソース、ドミグラスソース」をリニューアルするとともに、新たな商品として「キユーピー・ビストロクイック」シリーズを発売し、家庭で作る本格料理の世界を拡大しました。結果、料理用ソースは伸長しましたが、パスタソース類は伸び悩み、全体としては微増となりました。
この結果、調理食品類の売上高は40億4百万円(前期比0.6%増)となりました。

(産業用加工品類)
産業用加工品類につきましては、フルーツ・プレパレーションおよび果実加工品では新規案件を受注しましたが、フルーツ原料販売では利益改善を目的とした選択と集中を進めた結果、大きく減少いたしました。
この結果、産業用加工品類の売上高は55億64百万円(前期比10.8%減)となりました。

(その他)
その他につきましては、フルーツゼリー類は減少しましたが、新規事業である「カット野菜」が寄与したため、全体では増加となりました。
この結果、その他の売上高は15億38百万円(前期比12.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億16百万円増加し、4億88百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億36百万円(前年同期比11億円の収入増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益5億77百万円、たな卸資産の減少1億45百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、8億28百万円(前年同期比97百万円の支出減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8億73百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億96百万円(前年同期比8億21百万円の収入減少)となりました。主な要因は、短期借入金の増加5億8百万円などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00503] S1006RRV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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